【コラム】薄給でも、充実した福利厚生制度があれば豊かな生活ができる!?

【コラム】薄給でも、充実した福利厚生制度があれば豊かな生活ができる!?

2016/01/28

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法定福利厚生は各社共通の施策

企業法務にとって福利厚生は重みを増しつつある。福利厚生を前面に打ち出すことで、社員の求心力を高め、新卒採用でも有利に進めようとする企業トレンドがすっかり定着した感がある。

そもそも福利厚生は社員やその家族の健康増進、生活の向上を目的に始められた。どの施策が福利厚生に該当するか、具体的に決められているわけではない。

企業により適用範囲が異なるものの、社員向けサービスとして発展し創意工夫が図られている。

福利厚生にも企業カラーが反映されるとはいえ、各社共通の福利厚生がある。厚生年金や労災などの社会保険は義務づけられている福利厚生で、これらを法定福利厚生とよぶ。

法律によって定められているため、企業が独自に取り止めたり、変更したりすることは許されない(ただし例外規定はある)。

住宅補助は福利厚生の定番だった!

とはいえ、中小・零細企業のなかには厚生年金の未加入企業があるとされ、問題視されている。

社員は給与から社会保険料が天引きされているのに、実際は会社が支払っていなかったという事例もあったようだ。

超ブラック企業のレッテルを貼られそうだが、保険料の納付義務に反するため当局からの指導は避けられない。

法定福利厚生は国の福祉政策を企業に肩代わりさせているともとれる。一方、法定外福利厚生は企業の特性がダイレクトに反映され、バラエティーに富んだ施策が実施されている。

法定外福利厚生でもっとも多く重点が置かれているのが住宅費の補助。
社員寮や会社契約のマンションはまさに福利厚生そのものであり、住宅購入時の貸付制度を設けている企業もある。

むろん大手中心の話だが、企業規模により住宅手当の額にかなりの差があるようだ。

薄給でも充実した福利厚生があれば豊かな生活が送れるのか!?

多くの企業で福利厚生費の半分程度が住宅費の補助になっているというから、社員からのニーズがいかに高いかがみてとれる。

住宅関連の他にもさまざまなものがある。楽天の社員食堂無料化は有名になったが、食事代の補助は広がりを見せつつある施策のようだ。

IT企業のコントロールプラスという会社には、東京から1キロ離れるごとに100円のデート支援金が支給される制度がある。

計算上は九州でのデートなら10万円近くの支援金が支給されることになる。今までにないユニークな福利厚生制度だ。

こうした福利厚生制度を充実させることができれば、たとえ給与が低くても社員の不満を解消することは不可能ではないのかもしれない。

福利厚生を事実上の所得とみなす傾向も出てきており、企業のセールスポイントの一つになっている。


法定福利費は中小企業ほど負担が重くなるが、福利厚生制度の向上が企業価値を押し上げることに一役買っているのは間違いないようだ。

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