【コラム】多くの人が知らない個人情報保護法改正。中小企業が受ける影響とは?

【コラム】多くの人が知らない個人情報保護法改正。中小企業が受ける影響とは?

2016/02/04

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いよいよ施行されることになったマイナンバー制度。この制度に関しては昨年からさまざまな報道がなされており、多くの人が知っているに違いない。しかしその一方で、同時に個人情報保護法が改正されたということまで知っている人は極端に少ないという。

この法改正は、企業における個人情報の取り扱いに関して大きな影響を及ぼすものとなっている。特に、今後の中小企業の法務には、マイナンバー制度と合わせて大きく関わってくるものである。ここでは、その概要について説明していきたいと思う。

マイナンバー制度(個人番号制度)、改正後の個人情報保護法の内容とは?

内閣府の「個人情報の改正に関する世論調査」によると、改正された個人情報保護法の内容まで知っているという人は26%に留まったという。これはマイナンバー制度の知名度に比べると、かなり低い割合である。

この法改正の目的を端的に表すならば、「ビッグデータの活用による経済活動の活性化」「今まで曖昧だった個人情報の定義を定め、管理をより徹底すること」であると言えるようだ。

一見矛盾しているようにも思えるこの二点を両立させるために、今回の法改正では「第三者に対する匿名加工情報の提供の許可」「匿名加工情報の受領者の取得経緯の記録と保存の義務化」「外国の個人情報取り扱い事業者に対する同法の適用」「提供したデータ項目等の個人情報保護委員会への届出」「5,000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者への同法の適用」等が改正された。

ここで言う「匿名加工情報」とは、この法改正で新たに作られた言葉であり、特定の個人を識別できないように加工し、加工後に復元できないようにした個人情報のことを指す(たとえば、移動履歴の「○時○分」といったデータは「○時台」に。購買履歴であれば正確な商品情報ではなく「書籍」「食品」といった大まかな項目で表すといった具合に)。

つまりは、管理を徹底することで、匿名加工情報の利活用を認可するということだ。これは経済活動におけるビッグデータ活用の重要性が注目されている昨今においては、行われるべき変化であると受け入れるべきなのかもしれない。しかし、それは情報を扱う立場にある企業の管理が徹底されていることが前提である。

中小企業はどのようにマイナンバーを扱うべきか

この法改正は、新たに管理が義務づけられた中小企業にとっては、特に頭を悩ませる問題であるに違いない。それに加えて今回のマイナンバー法施行である。多くの中小企業で扱うマイナンバーは主に従業員が対象となるのかもしれないが、漏洩の恐れがある個人情報を扱うという意味では個人情報保護法と同列に考え、注意していきたい問題である。

中小企業内でのマイナンバーの取り扱いに関して、特定個人情報保護委員会事務局がガイドラインを公表している。詳細に関してはこの資料を参考にして頂きたいが、その中では廃棄や削除を前提とした保管管理の徹底や委託における適切な監督といった、情報の漏洩をふせぐために必要な対策が挙げられている。

マイナンバー制度の施行に伴い情報管理に対する関心が高まっている昨今に限らず、情報の取り扱いについて細心の注意を払わなければいけないことは企業にとって常に重要な課題である。この機会に自身の企業での個人情報の取り扱いを見直し管理体制を整えることで、今回の新法施行や法改正をより前向きなものとして捉えることもできるかもしれない。

(参考)
https://mynumber.clear-works.jp
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270213chusho.pdf

 

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