【コラム】法人税を下げても起業率は上がらない? その答えは意外なものだった!

【コラム】法人税を下げても起業率は上がらない? その答えは意外なものだった!

2016/03/07

 

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日本の起業率は3.7%! アメリカの約3分の1!?

一時期、起業はムーブメントといえるほどもてはやされた。今ではそこまでの勢いはないものの、起業支援の環境は以前より整えられつつある。さかのぼれば、平成15年に中小企業挑戦支援法が施行され、資本金1円の株式会社設立が可能になったことなどは記憶に新しい。

ただ、1円起業といっても定款認証料、登録免許税などの費用がかかることはいうまでもないが、起業のハードルを下げたことに一定の効果はあったようだ。

起業の認知度を高めた点は評価できるものの、海外諸国と比較すると、国内の起業率は低い水準を脱することはなかった。

たとえばアメリカの場合は12.7%。これと比較すると、見劣り感は避けられない。起業率がもっとも高いナイジェリア、ザンビアは39.9%、続いてエクアドルが36%くらいで、途上国、経済成長著しい新興国では、さらに多くの起業家が生み出されていることが分かる。

開業率と廃業率はイコールの関係か?

政府は国内開業率を3.7%から10%まで引き上げる方針を固めているが、それは諸刃の剣でもある。アメリカは日本の3倍の開業率を誇るが、その反面、廃業率も10%近くあり、会社経営の浮き沈みが激しいことが垣間見える。

どの国でも開業率と廃業率はセットになっており、国内起業率を10%に引き上げれば10%の廃業が発生することを意味する。このことは一般的にもよく認知されているようで、起業することについて慎重となる理由をビジネスマンに尋ねると、資金調達の難しさとともに廃業リスクの懸念が挙がるという。

安定した会社を辞めてまで起業する魅力が見出せないでいるのだ。起業して失敗したときの受け皿の無さが足かせとなっているはずなのだが、そんな不安の声をよそに、政府や地方自治体は起業率を上げようと躍起になっている。


その象徴として、福岡市が国からグローバル創業・雇用創出特区に指定された。特区では、行政手続きの簡素化や起業家への情報提供が実施されているという。さらに、現在約30%である法人税の実効税率を約24%へ引き下げることが決定した。


優遇策よりも空気感を変えないと創業は増えない!?

創業・雇用創出特区の指定を受けて1年以上が経過したが、新規開業率は低調といえる。産業競争力強化法でも自治体が策定した創業支援事業計画を国が後押している。起業家は無担保、保証人なしの融資を受けられたりする。

起業における優遇策を手厚くしているものの、その効果はイマイチ判然としない。諸外国では新規創業はボトムアップとみなされる。しかし、日本ではドロップアウトの烙印を押されることもある。規制緩和、税制優遇を実施しても起業率はさほど上がらない。創業意識のマインドを根本的に変えなければ新規開業は遠のくばかりだ。

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