職務経歴書作成で押さえておくべき3つの事

職務経歴書作成で押さえておくべき3つの事

2016/08/26

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今回のリーガルトピックスでは、中途採用の第一関門である『書類選考』を通過いただくために、『職務経歴書作成』について3つのポイントに分けてご紹介します。文章では伝えきれない部分はもちろんありますが、選考をする企業は、職務経歴書の書き方からどのような人物なのかを想像して、直接会うのか否かを判断しています。
特に応募者が殺到する企業は、早急に書類提出することと同時に、より選考通過しやすい職務経歴書作りを心がける必要があります。

相手にとって良いレイアウトにする!

最初に『レイアウト』についてですが、「見やすさ」と「わかりやすさ」を重視し、端的にまとめる事が重要です。一般的には、文字の大きさは10.5~12ポイントで揃え、A4用紙2枚~3枚にまとめると良いでしょう。文章は短く、「箇条書き」や「体言止め」を使用すると見やすくなります。
一方で、説明不足も問題です。書類選考をする方は、必ずしもあなたの職種に明るくない場合があります。専門用語などは読み手に伝わらない可能性があるので、括弧を使って、補足をするといった気遣いも大切です。

相手にとって見やすく、わかりやすく、短時間で内容を理解して貰えるようにまとめることがポイントです。

定量的な情報でより具体的な記載をする!

次に、職務経歴書の内容ですが、自社の概要や特徴、部署名や組織構成などを補足すること、ご経験の年数、規模、件数、人数など定量的な情報を記載することで、より具体的にあなたの経験をイメージしていただきやすくなります。また、企業の法務担当としてのご経験か、法律事務所でのご経験かによって書き方も変わってきます。

【企業法務の場合】
所属部署、法務の経験年数、経験業務、加えてマネジメント経験や語学力もあれば記載することをお勧めします。また、複数の企業での勤務経験や、ジョブローテーションにより経験業務が多数ある方は、職務経歴の要約を冒頭に記載した方が、読み手に伝わりやすくなります。

【法律事務所の場合】
所属事務所が、企業法務案件を中心に扱っているのか、一般民事案件が中心なのかを記載すること、経験年数、業務内容などに加え、顧問先の業種・規模を差支えない範囲で職務経歴書に記載することをお勧めします。
特に法律事務所から企業に転職する場合は、法律事務所の内情は、全く知らない方も書類選考をすることを想定しておいてください。

相手が求めるポイントを見極め、自分の強みを売り込む!

自己PRを職務経歴書に記載する際に、一方的にご自身のアピールポイントを記載してしまっている方がいますが、相手の要望を読み取り、それに合わせて自分のアピールポイントを微調整する必要があります。
まずは、求人票やHPなどから企業側が、「どんな人材を求めているか」、「どんな人物を好みそうか」をしっかりと見極めましょう。一人で考えて答えが出ない時は、転職エージェントを活用すると良いでしょう。
そして、今までのご経験の中で、合致する事実と結び付けながら整理して、自己PRの内容としてまとめ上げましょう。

当然ながら、アピールすべきポイントは、企業の法務担当ポジションに対するものと、法律事務所に対するもので変わります。
事業会社の場合は、法と現実とを調整をしなくてはならない傾向があるので、その点に強みがあることが伝わるように記載すると良いでしょう。
法律事務所の場合は、クライアントの解決策を提示出来る力や、クライアントを獲得するための営業力が伝わるように記載すると良いでしょう。

まとめ

職務経歴書は、あなたのご経験や強みを選考企業に知ってもらうものです。
ご自身の経歴をしっかりと記載することも大切ですが、自分本位の内容になっていては、相手には伝わらないこともあります。相手が求める物事を理解して、相手の目線に立って作成することが大切です。
また、正式な応募書類ですので、提出を求められているものは、きっちり揃えましょう。履歴書を用意していない方や、写真の用意をしていない方も見受けられます。
転職エージェントを経由する場合には、時として一部の書類が免除されるケースもありますが、原則として提出が求められているものは、しっかりと用意して提出するのがビジネスマナーです。

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(文/キャリアアドバイザー 松崎愛)

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