【コラム】企業法務に必要とされる国際弁護士の魅力とは?

【コラム】企業法務に必要とされる国際弁護士の魅力とは?

2017/02/02

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さまざまな職業、業界で国際化が進み、弁護士も国境を超える時代である。グローバルに活躍する弁護士は増え、海外でビジネス展開する邦人企業を支援する大手法律事務所は現地に事務所を構えている。法曹人の国際化は十人十色であるが、国際弁護士として活動することもその一つといえよう。
国際弁護士とは、複数の国の法曹資格を有していれば、国際弁護士と名乗れるようである。日本人で米国の弁護士資格をもつ者は増えつつあるという。州ごとに弁護士資格が付与される米国では全国に約100万人の弁護士がいるとされる。

留学不要で国際弁護士への道が開かれる?

米国では、ロースクールを修了すれば司法試験(Bar Exam)の受験が可能になる。3年間のJ.D.(Juris Doctor)コースのほかに、LL.M.( Master of Laws)と呼ばれるプログラムをおよそ9ヵ月学べば、受験資格が認められるルートも存在する。
LL.M.は、外国で法律教育を受けた者などがその対象で、米国のロースクールでLL.M.の学位を取得すれば、米国弁護士への道が開ける。LL.M.プログラム なら1年にも満たない期間で受験資格をものにできるが、留学をしなければならないというネックがあった。
ところが、このLL.M.プログラムを国内にいながら取得できるオンライン学習システムが登場し、米国弁護士の資格を取得できるチャンスが広がりつつある。

国際弁護士として、米国を中心に活動することはとても魅力的ではあるが、100万人もの弁護士がしのぎを削る市場において職をみつけるのは並大抵の苦労ではないともいわれる。事情通によれば今後も飽和状態は続くと予測されており、米国弁護士の資格を得ても先行きは不透明だと指摘されている。

Wライセンスで企業法務を担う

そこで米国を飛び出し、アジアに目を向けることをお勧めする。アジアといっても英語圏の国々である。具体的には、シンガポールやマレーシアのことだ。これらの地域では米国系企業が多数進出している。また、昨年12月13日の東洋経済ONLINEによると、2013年に判明している国内の新規海外進出国の1位は中国、2位インドネシア、3位インド、4位ベトナムとなっており、経済成長が十分に見込めるASEAN(東南アジア諸国連合)が注目されていることがわかる。日系企業の同地域への進出も加速され、弁護士のWライセンス(日本・米国)があれば企業法務にとって強力な武器になるだろう。

米国では、日本における弁理士、税理士、司法書士といった隣接法律専門職の職域をも弁護士がカバーしており、広範囲の業務を独占的に行えるようになっている。一方、企業の法務部は、原則、無資格スタッフは在籍せず、弁護士がインハウスローヤーとして企業法務を担当する。
こうして見ると、日本と米国では、弁護士の役割が多少違うようでもある。日本における企業内弁護士のニーズは増えつつあるが、米国弁護士とのWライセンスをもつことで、活動領域は飛躍的に広がり、外国企業との間で頻発する知的財産や特許などの法務トラブルにも迅速な対応が可能となる。

国内弁護士だけでは対処できないくらいリスクマネジメントは国境を超えつつある。弁護士には幅広い視点が求められ、語学力も必要とされている。企業のグローバル化はとどまることを知らず、さまざまな課題が山積するなか、弁護士の国際化は急務になっているといっても過言ではなさそうだ。

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