【コラム】ビジネスパーソンが認めるビジネス実務法務検定試験の可能性を探る

【コラム】ビジネスパーソンが認めるビジネス実務法務検定試験の可能性を探る

2017/02/15

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ビジネスパーソンにとって無意識に必要になるのが法律である。一見何気ないビジネスシーンでも法律は深く関わっている。取引先との契約書にサインをすれば商法が適用され、その内容に不備があればトラブルから訴訟に発展するケースも実在する。法律とは作為、不作為を問わず仕事をする上で基盤となる規範である。

その後手に回りがちな法令遵守を実践的な観点から具現化した資格がある。「ビジネス実務法務検定試験」という認定制度だ。一部企業では、社員に対し同法務検定試験の受験を推奨する動きさえあるという。それは資格を取らせることが目的ではなく、実用的な法律知識を身につけさせることを意味する。

年間500名もの社員が受験する会社もある

企業や顧客との間でトラブルが生じれば弁護士に依頼すればよい。ただ、そのリスクを回避すべき努力がビジネスパーソンに求められる。研修などの実務教育では業務内容をレクチャーされることはあっても、法制度について教わることは意外に少ない。だからどうしても不利益を事前に防ぐコンプライアンスが希薄になる。
そんな時に役立つのが、東京商工会議所が設定している認定資格のビジネス実務法務検定試験だ。
概要は以下の通り。

  付与される称号 対象者 内容
1級 ビジネス法務エグゼクティブ 法務部員 ビジネス全般にわたる高度な法律実務知識を有するアッパーレベルを想定する
2級 ビジネス法務エキスパート 社会人全般および学生。特に管理職 弁護士への相談・対応ができる実務的な法律知識の取得を目指す
3級 ビジネス法務リーダー 社会人全般および学生 ビジネスパーソンとして、業務上理解しておくべき基礎的な法律知識を身につける

 2級、3級には受験制限はないが、1級は2級合格者のみが受験可能。試験は毎年7月と12月に行われる。取得レベルには準1級の階級はないが、1級不合格者の得点上位者には1級合格に準じる準1級の認定が与えられる。同法務検定試験に合格したビジネスパーソンが名刺へ称号を記載する例が多くみられる。

法務部員から一般社員まで幅広く利用されるビジネス実務法務検定試験には、ある特徴的な事柄がある。それは職種や部署を超えて受験する会社員が目立つことだ。もっとも多く受験する職種は金融・保険業。他にサービス業、製造業などが見られる。

金融機関や保険会社は、顧客との権利・義務関係が細かくなるため、実践的な法律知識が必要となる。某大手生命保険会社では、ある年の同法務検定試験に500名もの社員が受験を試みたという。総合職社員だけでなく一般採用の若手も受験するなど、会社をあげて検定試験の推奨を行っているということだ。

合格者からはビジネス向けと評判

法務、総務、人事、営業、販売といった横断的な部署でビジネス実務法務検定試験は人気を博す。企業が扱う法務領域はとても広いため、各職域であらゆるリーガルスキルが求められる。そこで役立つのが同法務検定試験というわけだ。初心者向けの3級でさえ、「法人取引の法務」「企業活動に関する法規制」「法人と従業員の関係(従業員の雇用と労働関係など......)」といったビビッドな話題を扱っている。

これが1級ともなると応用的な思考力が求められ、トラブル処理にあたっては根拠をもって説明し、解決できる能力が身につく。

法律系資格には、司法書士や行政書士、社会保険労務士などがある。勤めながらこれらの資格取得を目指し、仕事に役立てようとするビジネスパーソンは少なからずいる。それはとてもいいことだが、むしろ実践的なビジネス法務を考えるのなら、ビジネス実務法務検定試験の方が現実的とはいえないだろうか。

網羅的にリーガル知識が身につく同法務検定試験の資格取得は、ビジネスシーンの活動領域を飛躍的に向上させ、現場力のレベルアップにもつながる。地味な資格ではあるが、ビジネス実務法務検定試験に合格したビジネスパーソンからは、この資格に対してすこぶる評判のよい声が次々にあがっている。


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