日曜・祭日は法律事務所の休業日とは限らない?【コラム】

日曜・祭日は法律事務所の休業日とは限らない?【コラム】

2017/06/08

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 「働き方改革」や「時間外労働時間の削減」などが言われている昨今、法律事務所についても一般企業と同じように考えればよいのでしょうか。たとえば、休日について。一般的に法律事務所の場合、休業日は暦どおりというのがほとんどだと思います。しかし、次のような事例を聞くと、別の考え方もあるような気がします。

日曜日にも依頼者との打ち合わせ等で事実上は休みなし

ある関東地方の弁護士は、こんな悩みを抱えているそうです。「日曜日は事務所を休みにしていても、依頼者との打ち合わせが一杯入っていて、なかなか休めない。いっそ平日を休みにしたほうが良いかもしれない」
 
もちろん、法人顧問をメインにしている事務所であれば、休日は暦どおりで何の問題もないと思いますが、個人をメインの相手にしている多くの事務所では、実はどこも同じような悩みを抱えているのではないでしょうか?
 
つまり、事務所は休みでも弁護士は休みにならないということです。民事にしても刑事にしても、まずは依頼者と話をしなければなりません。その場合、どうしても休日しか話を聞くことができないことも多いでしょう。また、和解にしても同様です。交渉先(この場合、依頼者よりもっと相手の事情を鑑みる必要があります)の都合によっては、やはり休日が多くなることが考えられます。そうなれば、必然的に弁護士にとって休日は休日でなくなる可能性が高くなるということです。

サービス業なら日曜日営業は当たり前?

もちろん、弁護士が数十人在籍している事務所などであれば、個々の休みをローテーション化して年中無休にすることも可能なわけですし、前述したように法人顧問をメインにしている事務所などは基本的に悩む必要もないと思います。あくまでも、ここで問われているのは、少人数の事務所で個人をメインにしている事務所です。
 
そこで、冒頭の悩みになるわけです。
 
一般の企業(特にサービス業)であれば、マーケティング調査やヒアリングなどを行い、対象となるお客様の行動パターンを把握することで、休業日を平日にすることは珍しくありません。行楽地の飲食店や、物産店で、稼ぎ時となる日曜日や祭日を休業日にしている店は少ないでしょう。
 
同じことを考えれば、法律事務所も休業日を日曜日ではなく、平日にすることも十分に考えられます。
 
しかし、法律事務所には別の要件も絡んできます。平日を休業日にしてしまうと、裁判所との連絡可能な日が少なくなってしまうということです。この課題をクリアしない限り、簡単に休業日を平日にすることは難しいように思われます。もちろん、別の問題もあるでしょう。
 
前述した弁護士は「家族との関係」もあるといいます。つまり、お子さんがいる場合は、やはり家族サービスができるのは日曜、祭日になるので、仕事が入ることがなければ、家族サービスがしやすい日曜日を最初から業務日にするのは、抵抗があるようです。

弁護士業務は誰のために、そして何のため?

お客様と仕事と家庭。この三方をどう考えるのか。この問題の本質はそこにあるのですが、別の言い方をすれば、何を重視して弁護士業務を行っているかということかもしれません。以前から弁護士に関わらず士業はサービス業であるという考え方があります。もし、その考え方を最優先に考慮すれば、日曜日を業務日にして、平日を休業日にすることも可能だと考えられます。
 
今まで、当たり前のように暦どおり事務所の休業日を設定してきた事務所の方も、一度こんな視点から再検討してみてはどうでしょう?

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