弁護士の報酬設定方法は?【コラム】

弁護士の報酬設定方法は?【コラム】

2017/12/25

20171225column.jpg

弁護士業務を行う際、報酬の設定は非常に重要です。いまは弁護士報酬を各弁護士が自由に設定することができる反面、どのように自分の報酬基準を設定するのか、弁護士自身が決定しなければなりません。
何をもってどのような基準で設定すべきか、迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、弁護士の報酬基準設定方法のポイントについてご紹介します。

旧報酬基準をベースに

弁護士の報酬基準として、もっともオーソドックスなのは弁護士会の旧報酬基準です。一般的には、いまでもこの旧報酬基準をベースにしている事務所が多いです。
また、旧報酬基準を採用すると、ホームページ上などで報酬の説明をするときにも「旧報酬基準に従っています」と書くだけでよいので簡単です。
ただし、旧報酬基準は現代の弁護士や利用者の感覚と合っていないこともあるので、そのまますべて採用することはおすすめしません。

独自の基準と組み合わせよう

旧報酬基準では、法律相談の無料相談はありませんし、着手金を一律に安くしたり、無料にしたりすることはありません。しかし、実際には着手金は低いほうが依頼者の負担も減りますし、このような費用設定をすることで集客に繋がることもあります。
そこで、報酬を設定するときには旧報酬基準だけではなく、独自の基準を組み合わせましょう。たとえば、無料相談を実施すること、交通事故や離婚交渉の着手金を安く設定すること、過払い金請求の着手金を無料とすること、報酬金を一律10%とすることなどが考えられます。
特に、着手金が無料であったり平均より安かったりすると、宣伝効果が高くなるのでおすすめです。もし、着手金を無料にした場合には、その分報酬金を高くするなどしてバランスをとることができます。

リーズナブルでわかりやすい報酬体系を

弁護士報酬を設定するときには、わかりやすさを意識することが大切です。たとえば、着手金が一律で報酬金のパーセンテージも一律なら、非常にわかりやすく利用者も安心して相談ができます。
交渉から調停、訴訟に移行するときに割引を行う場合などには、そういった割引サービスの情報をウェブサイトに明記して、わかりやすいようにしましょう。細かく小さく情報を載せていても、閲覧者にとってはわかりにくく、見づらいページになってしまいます。
また、ウェブサイトに報酬を掲載するときには「詳しくはお問い合わせください」と書く前に、何らかの例示をしておくことをおすすめします。具体的な例を挙げ、その金額がリーズナブルだと感じると、依頼者は、「自分の依頼内容も安くなるのではないか」と考えるからです。何の説明もなく「お問い合わせください」と書いてあると、「問い合わせて非常に高額だったら困る」と感じて、相談を躊躇してしまいます。
また、資力があまりない相談者に向けて、分割払いも対応可というような旨を示しておくと問い合わせのハードルを下げることができます。ウェブサイトでも、「分割払いもお受けしています」とか「支払い方法については、ご相談(分割払いなど)に応じています」などとはっきり書いておきましょう。

以上のように、弁護士報酬の設定は弁護士業務を行っていくために非常に重要です。いったん決めた報酬体系を変更することもできるので、集客と収益を考えた適切な価格かどうかを定期的に気にかけましょう。今後報酬体系を設定される際に、是非参考にしてみてください。

【この記事を読んだ方におすすめのコンテンツ】
◆≪リーガル領域の転職はプロにおまかせ!≫無料転職サポートサービスとは?
◆≪まずは気軽に話を聞いてみたい、そんな方へ≫無料転職相談会・無料転職セミナーはこちら

会員登録がまだの方

転職者と求人側の現状や希望をコンサルタントが常に分析。
適職とのマッチングを第一に考え、
マンツーマンで質の高い求人情報をご提供します。

求人をお探しの方

法務・弁護士・弁理士等、法律領域トップクラスの転職サポート実績。企業法務や法律事務所、特許事務所の求人情報が豊富に掲載されています。

登録はお済みですか?

転職者と求人側の現状や希望をコンサルタントが常に分析。適職とのマッチングを第一に考え、マンツーマンで質の高い求人情報をご提供します。