米国の弁護士事情と日本の弁護士事情の比較

弁護士が今後のキャリアアップを考えるとき、1つの選択肢として、海外に目を向けることが多いようです。特に、米国の弁護士資格を持つと活躍の幅も広がりますし、留学や資格取得の環境も整っている米国で資格を取得してみたいと考える方も少なくありません。
実際のところ、米国の弁護士事情と日本の弁護士事情はどのように異なるのでしょうか？　業務範囲や年収などの側面から比較してみます。

米国の弁護士の業務範囲

米国の弁護士資格の範囲は、日本とはまったく異なります。
まず、米国の弁護士資格は、日本とは異なり、州ごとの資格になっています。ニューヨーク州の弁護士資格とカリフォルニア州の資格、テキサス州の資格など、すべて異なるテストによって、異なる選抜が行われています。そのため、「米国全土の弁護士資格」を取得することはできません。
また、業務の種類としての業務範囲が、日本の弁護士よりも非常に広いです。
日本では、司法書士や弁理士、行政書士など、資格が細かく分かれていますが、米国ではこうした分類がなく、すべて「弁護士」が扱います。その分、たくさんの仕事を受けられる可能性があります。

米国の弁護士の人数と年収

米国では、弁護士の人数が日本と大きく違います。
日本の弁護士は、2016年の時点で3万7,000人あまりです。これに対し、米国には133万人以上もの弁護士が存在します。
なかでももっとも多いのは、ニューヨーク州の約17万7,000人、2位はカリフォルニア州の約16万8,000人です。この2州は、日本から留学をして資格取得することも多い人気の高い州です。3位はテキサス州で、約8万9,000人となっています。
このように、米国では非常に弁護士が多いのですが、先ほども説明したように、米国には隣接士業がありませんし、訴訟大国で弁護士の需要も高いので、弁護士が生活に困っていることは少ないですし、むしろ、やり手の弁護士は高収入を獲得しているようです。

米国の弁護士資格のメリット

実際に、日本人の弁護士が米国の弁護士資格を取得することに、どのようなメリットがあるのでしょうか？
まずは、海外でグローバルに活躍できることが挙げられます。現地で米国の弁護士として、英語力を駆使しながら飛躍的にキャリアアップすることができます。たとえばニューヨークで資格を取得した場合、ニューヨークは世界の経済の中心ですから、日本では得がたい経験を積むことができるでしょう。
また、日本に帰っても国際弁護士として広く活躍することができます。英語力があることはテストする必要もありませんし、即戦力として、渉外事務所などへの中途採用の道も開けます。収入も大きくアップすることが期待できますし、仕事の範囲も大きく広がるでしょう。

このように、米国の弁護士と日本の弁護士の事情はかなり異なりますが、米国の弁護士の資格を取得することは、日本の弁護士にとってもキャリアの可能性を広げます。今後のキャリア構築の参考にしていただけましたら幸いです。