意外と注目されていない?弁護士による生活保護の支援で依頼者を増やす【コラム】

意外と注目されていない?弁護士による生活保護の支援で依頼者を増やす【コラム】

2017/12/27

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生活保護の申請は、あまり弁護士業務としては注目されていませんが、意外と需要があります。そこで今回は、弁護士業務としての生活保護の支援について説明します。

生活保護の支援に注目すべき理由

1. 弁護士の仕事が以前に比べて不透明だから
2. 生活保護の申請方法を知らない人が多い
3. 弁護士の中でも積極的に取り組んでいないため、参入障壁が低い

1. 弁護士が仕事を簡単に得られる状況では無くなった
近年、弁護士の業界は大きく動きつつあります。司法改革で弁護士の合格人数が大きく増加することになりましたが、今後は減らすという話もあり、先行きが不透明です。こんな不確かな時代の中で弁護士が生き残っていくためには、依頼者と接点を増やしていくことが重要です。

2. 生活保護の申請方法を知らない人が多い

生活保護の申請をしたいが、どのような手順を踏めば良いのかわからないという方が多くいらっしゃいます。また、福祉事務所に行ったものの相手にしてもらえなかったという方も実は多いです。そこで、弁護士がサポートをすることで、確実に生活保護を必要としている人が受給できるようにする支援ができます。

3. 弁護士の中でも積極的に取り組んでいないため、参入障壁が低い
ホームページなどを調べてみても、生活保護の申請支援を謳っている弁護士事務所は多くはありません。しかし、生活保護を受けたいという人は必ず一定数いるので、常に一定の需要があると考えられます。

もちろん、生活保護の申請のみでは弁護士としてやっていくことは難しいですし、生活保護をメインにする必要はないのです。ただ、サブ業務として「こんな分野にも対応できますよ」とアピールすることで十分効果があります。

生活保護の支援から、他の依頼へと繋げていく

生活に直結しているため、依頼者は早期に解決したいと考えます。
ですので、ホームページなどに「生活保護申請に関する無料相談可」などと記載して、依頼者の相談に乗り、新しいニーズを掘り起こしていくのです。
例えば、離婚や交通事故、債務整理などの事件を処理するとき、依頼者が生活保護を受けたいと望むことがあります。そういったときに生活保護支援ができると、依頼者に喜ばれますし、弁護士の仕事にも繋がります。
実際のところ、生活保護の受給者が他のトラブルを抱えていることもあります。いったん生活保護の申請で関わると、その後法的トラブルに巻き込まれたときに、相談に来て実際の依頼に繋がったり、その人の周りで困っている人を紹介してくれたりすることもあります。
このように、生活保護の支援をしていると、それをきっかけにして依頼の幅が広がっていくことに注目すべきです。

依頼費用の徴収方法は?

生活保護を希望する依頼者は、費用の支払いが困難な場合も多いかと思われますが、ご存知のとおり、生活保護受給者には「法テラス」を利用してもらうことで、立替費用の返済が免除される場合や支払いの猶予が受けられることもあります。そのことも伝えるようにしてください。弁護士であれば誰もが知っているようなことでも、一般的に知られていることばかりではないのです。それが支援となり、先々の依頼につながることもあるでしょう。

生活保護支援を宣伝してみよう

このように、弁護士にとっても利点のある生活保護の支援業務ですが、実際には、弁護士に依頼できること自体を知らない人も多いようです。そこで、まずはホームページなどで生活保護支援業務を行っていることを宣伝してみましょう。すると、新たな問い合わせが増えますし、生活保護申請をしたい方が抱えている別の法律問題の依頼に繋がることもあります。
新しい方法にて依頼者との繋がりを増やし、多くの依頼者の手助けをしてくださいね。

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