初期登録や年会費...弁護士が払わなければならない年間の費用って?

初期登録や年会費...弁護士が払わなければならない年間の費用って?

2018/01/22

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弁護士になるとお金をたくさん支払う必要があるのはなぜ?

弁護士資格を修得した後、弁護士として活動していくためには、日弁連(日本弁護士連合会)や弁護士会の登録料・会費など、自ら負担しなければならないさまざまな費用があります。

なぜ、弁護士がこれらの金額を自己負担しなければならないのでしょうか?
それは、日弁連や弁護士会が、国家から監督を受けていない自治組織だからです。弁護士は時として国家機関と対決することもあるため、国家機関から独立した組織として機能するために、独自の自治権を保持しているのです。そのため、組合内部ですべての運営を行わなければならず、その費用を、会員からの会費によって賄っているからです。

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地域によって大きな差がある弁護士の初期費用

まずは、弁護士になった際の初期費用について説明しましょう。

弁護士になると、必ず加入しなければならないのが日弁連と各地の弁護士会です。日弁連への名簿登録料は 3万円ですが、各地域の弁護士会の入会金は、最安値が東京の3万円、最高値が奈良の60万円と、地域によって大きな差があります(*平成22年時点)。会員が少ない地域は、少人数で運営費を負担しなければならず、それが金額の差になると考えられています。

これに加えて、資格免許を登録する際に支払わなければならない「登録免許税」という国税がかかります。登録免許税は資格によって異なりますが、弁護士は6万円です。

つまり、東京都の弁護士は合計12万円、奈良県の弁護士は合計69万円の初期費用を支払うことになります。

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年間費用は50〜100万円。若手には減免措置もあり!

初期費用のほかにも、毎月負担する会費があります。

日弁連の会費は、ひと月あたり1万4000円。これに加えて、事件や法律援助の基金などのために日弁連特別会費も徴収されます。そのうえ、各地域の弁護士会の会費がかかります。これも地域によって異なり、毎月の弁護士会費の最安値は静岡県の1万2000円、最高値が島根県の6万円となっています。弁護士会の特別会費を徴収するところも多く、さらに、地域によっては支部・地区会費やブロック会費などを年間で支払うケースもあります。
これらをすべて合わせた年間負担額は、50〜100万円程度。具体的に、最安値は愛知県の49万8000円、最高値は山口県岩国支部の117万8400円となっています(*すべて平成22年時点、5年目の弁護士の場合)。
大きな負担となるため、まだ収入の少ない若手弁護士に対しては、数年の間は会費を減額・免除するなど、各地でさまざまな措置が取られています。

弁護士の組合を運用するための大切な初期費用と年会費。自分の所属する地域の会費や若手への減免措置について、きちんと調べてみましょう。

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