独立開業を目指す弁護士のための、失敗要素をつぶして成功を目指す「準備術」【コラム】

独立開業を目指す弁護士のための、失敗要素をつぶして成功を目指す「準備術」【コラム】

2018/02/19

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かつて、弁護士が稀少だった頃には、資格さえあれば紹介によって依頼人を呼び込むことができ、それなりの収入を得られました。しかし、弁護士の人口が増えてきたことで、同業者間での競争も激しくなっています。そのような厳しい時代に、失敗せず独立を果たすために、どのような準備をすればいいのでしょうか。

大切なのは「仕事を創る」という意識

現在でこそ、大手法律事務所でパートナーを目指したり、公設事務所に所属して地域の住人に身近な存在として尽力したり、企業などの組織でインハウスローヤーとして勤め上げるなど、弁護士のライフプランにも様々な選択肢が現れています。

とはいえ、「弁護士が自由業である」という基本的な性格を重視すれば、弁護士にとって自分の法律事務所を立ち上げる独立開業は、目標であり、夢でもあるでしょう。
もっとも、事務所の運営は弁護士としてのリーガル業務とは方向性の違う能力が問われる難しさがあります。ご賢察の通り、リーガルマインドとは別の「ビジネスマインド」が求められるのです。
よって、新規事業を立ち上げる代表取締役のように、与えられた仕事をこなすだけでなく「自分で仕事を創っていく」という意識が必要です。ときには法曹界とは別ジャンルの経営のノウハウも積極的に吸収していかなければならないでしょう。

もちろん、開業資金や当面の運転資金の確保、事務所が入るテナント探し、備品の調達、スタッフの採用など、基本的な開業準備は必要です。このあたりは、もしかすると弁護士会なども一定程度の世話をしてくれるかもしれませんし、一般的なノウハウも確立されつつあるでしょう。

しかし、まずは「どのようにして仕事を創るか」というプランが明確で、しかも現実的なものとして落とし込まれていなければなりません。
もちろん、紹介で仕事をもらえることもあるでしょう。ただ、紹介に頼り切るのは経営者として「受け身」の状態です。受け身というのは、自分自身で仕事量をコントロールできない状態なのです。特に、仕事が欲しいときに仕事が無い状態が、経営的にも精神的にも追い込まれがちになります。

最初の助走段階のうちは、人の紹介に頼ったり、法テラスの案件で収入を得たりするのもよいでしょう。しかし、並行して自分自身で仕事を取ってこられる弁護士になる必要があります。理想をいえば開業から半年以内、できれば1年後には黒字化して軌道に乗せたいところです。

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法律トラブルを抱えた人は、弁護士を探しているわけではない

依頼者を確保するには、人脈を増やして、SNSなども活用しながら、自分が弁護士であることを様々な人に知ってもらうことが重要だと考えがちです。

もちろん、人脈を広げることが悪いわけではありません。
しかし、法律的なトラブルを抱えて困っている人は、そもそも弁護士を探しているのではありません。トラブルを解決してほしい、精神的に楽にさせてほしいのです。ですから、弁護士なら誰でもいいわけではなく、「そのトラブルを解決してくれる弁護士」であることを知ってもらう必要があります。つまり、専門性のアピールです。

しかし、医師のように専門分野を掲げることは、弁護士の業界ではよしとされません。今後は運用も変わり、専門分野の表示が全面解禁になる日もくるかもしれませんが、当分の間は間接的な表示に留めるべきかもしれません。
たとえば、得意分野に関する法律系のブログやSNSを更新し続けて、有用な情報を提供したり、人脈もうまく使い、マスコミの取材を積極的に受けたりすることが有効です。一朝一夕にはいきませんので、開業を思い立ったときから腰を据えて取り組む必要があります。

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集客が非弁提携にならないよう、ご注意 

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法律事務所が公式サイトを立ち上げることも、決して珍しいことではなくなりました。都市部では今や必須のツールですし、地方では一定のアドバンテージになります。

また、Web広告での集客を目指す法律事務所も増えました。新聞や雑誌、電話帳などの広告と異なり、検索履歴などから法律トラブルを抱えていそうな人をターゲットに直接、広告を見せることができますし、広告費は少額から試して、上手く機能し始めたら徐々に投入額を増やしていくことも可能です。

さらに、法律事務所向けにサイト制作や広告運用などを請け負う業者も増えています。しかし、誰かに事件の紹介を業務として依頼すると、弁護士法などが禁じている非弁提携に該当するおそれがあるのです。

もちろん、非弁提携であると弁護士会などに誤解され、失敗しないように、策をうっておく必要があります。広告やPRなどをうつ必要があります。広告文の内容などは、できるだけ自分で制作して業者には任せず、報酬はサイトを通じて依頼人を獲得したというコンバージョンをベースにせず、あくまでもサイト制作や運営の対価として支払うなどの配慮が求められます。

独立に当たっては気持ちの準備もさることながら、経営や営業のテクニックが必要になります。そのため、十分な準備が無い状態で独立することは得策ではないかもしれません。現在の経験に力不足を感じるようであれば、経営や営業を学べる環境で経験を積む慎重さも大切です。
また、弁護士人口が増加した今の時代は、必ずしも独立開業がゴールではありません。インハウスローヤーを目指して、企業や役所で働くという選択肢も一度は検討すべきでしょう。理想的なキャリアを実現するためには、情報収集をしっかりとおこなうところから始めましょう。

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