弁護士事務所が、新卒の採用を増やしている?【コラム】

弁護士事務所が、新卒の採用を増やしている?【コラム】

2018/02/20

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若手弁護士にとって、就職は非常に重要です。いきなり独立しても事件の進め方(事件の処理)などのノウハウが足りないので、スムーズに解決に導くことができませんし、顧客もつきにくいものです。
ひと昔前は、弁護士が就職できない時代が続いていたとされますが、最近、司法修習生を取り巻く環境が変わりつつあります。
今回は、弁護士事務所が新卒採用を増やしていることと、損をしない就職活動の方法について、ご説明します。

司法試験合格者数の変化

司法修習生を取り巻く就職活動の状況は、司法試験の合格人数によって大きな影響を受けます。合格者が増えると、その分、司法修習生同士でのパイの奪い合いとなるからです。
数年前までは、司法修習生の合格人数が非常に多く、就職できない司法修習生が続出し、就職氷河期が続いていました。就職せずに、いきなり独立をする「即独」などという言葉も生まれて、かなり浸透しています。
ただ、弁護士が増えすぎて、このような弊害が現れてきたため、2014年からは司法試験の合格者が減らされ、年2000人を切りました。その後も合格者を増やすことはなく、だいたい1500人程度で推移しています。(2017年における合格者数は1543人)。
このように、以前は2000人合格していたところを500人も減らされているのですから、人手は少なくなってきていると予測できるでしょう。
司法修習生を取り巻く就職活動の状況に変化が起こってくることは、容易に推測できます。

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弁護士事務所が採用に積極的になっている

それでは、司法修習生は実際に就職しやすくなっているのでしょうか?
いま、多くの弁護士事務所が新卒弁護士の採用に意欲的になっています。
それは、単純に合格者数が減ったというだけではなく、新卒弁護士の給料とも関係しています。
一時、司法修習生の数が大きく増えたことにより、価格破壊が起こって新卒弁護士の給与水準は、従前と比べてかなり減りました。
ところがいま、司法修習生の数が減っても、給与水準は以前のように戻っていません。その為、弁護士事務所にとっては、司法修習生を非常に雇いやすい環境になっているのです。
また、いまは弁護士事務所も生き残りをかけて、若手弁護士を事務所に入れて規模を拡大したり、支店を構えてエリアを広げたりする戦略をとっていることが多いです。
支店を開くにももちろん人手が要りますから、若手採用の需要はどんどん高まっているのです。

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就職先をどのように選ぶべきか

このように、売り手市場となっている状況で、若手弁護士はどのように就職先を選べばよいのでしょうか?
通常、就職するときにどうしても目が行きがちなのは給料ですが、いまの状況だと、高い給料を求めても、なかなか期待通りにはいかないでしょう。
それよりも、個人事件を受任できるか、事務所の取扱い業務が自分のスキルアップに役立つか、パートナー弁護士とウマが合うか、事務所の規模や執務環境などをしっかりチェックして、自分に合う事務所を選ぶべきです。

若手が足りない分、中途採用も増えてくる可能性が高いので、新卒ではない若手弁護士にとっても転職のチャンスとなっています。弁護士の転職には、転職エージェントなどを利用する方法も効果的です。今回の内容を参考に、上手に弁護士の就職や転職を成功させましょう。

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