働き方弁護士キャリア

2024年04月09日

弁護士は、土日休みなのか？休日出勤はないのか？大事な休日について

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たくさんの依頼があり、多忙でいられるのは有り難いことです。
しかし、生身の人間ですから休みなく働くことはできません。
世の中では、家事や育児などのプライベートの営みをもっと充実させるべきだと呼びかける「ワーク・ライフ・バランス」が叫ばれていますが、弁護士の世界には、当てはまるのでしょうか。

「週に10時間程度の時間外労働がある」弁護士が多数派

やや古い資料ですが、日本弁護士連合会が2010年に発表した『弁護士の就労時間（１週間の平均）』のアンケートがあります。
これによると、勤務弁護士の週間就労時間は「40～59時間」で、全体の過半数（51.2％）を占めていることがわかります。法定労働時間は週5日、1日8時間で、週40時間ですから、法定労働時間通りか、やや時間外労働（残業や休日出勤）がある弁護士が多数派だといえます。
ただ、60時間以上との回答も全体の約30％出ていますので、勤務弁護士は、残業や休日出勤をする傾向のほうが強いといえます。
勤務弁護士の勤務時間は、週40時間未満で収まっているほうが少数派です。

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週末にも仕事をしていたい（仕事せざるをえない）弁護士もいる

もともと、法曹界は努力家が多い業界です。法科大学院で出される大量の課題を処理し、司法試験に合格し、司法修習を乗り越えるだけの勉強を日々継続してきたわけです。
能力的には、朝から深夜まで仕事をすることも、難なくこなせる人々が多いといえます。
せっかく苦労を重ねて弁護士資格を取ったのだから、弁護士として他者から頼られることを最上の喜びとして、使命感に燃えて、常に仕事に没頭していたいタイプの人もいるでしょう。

それを単に「ワーカホリック」という言葉で片付けるのは簡単ですが、世の中の人々から、自分の存在を強く必要とされる実感は、プライベートでの家事やボランティア活動などではなかなか得られにくい感覚かもしれません。
仕事をしているときこそ、自分らしくいられて落ち着く弁護士もいます。体調管理にさえ気を配っていれば、それもひとつの幸福ではないでしょうか。

まだ、弁護士として駆け出しのキャリアなのであれば、仕事を通じて経験を積むのが成長の早道です。
裁判所は暦どおりに、平日の朝から夕方まで開かれています。
しかし、法廷での業務が比較的多い弁護士であっても、平日のみ仕事をしていればいいわけではありません。
打ち合わせや裁判書類の起案など、裁判所の外で必要な法廷準備業務も多いからです。
依頼人の都合も弁護士の勤務時間を左右します。依頼人が週末にしか時間を取れないのなら、それに合わせて弁護士も動かなければならないでしょう。

離婚や相続、借金問題など、個人からの依頼を受けることが多い法律事務所では、平日に忙しくしている社会人のため、土日や祝日、あるいは夜間に稼働できるような業務態勢を整えている場合があります。
複数の弁護士の交替制だとしても、週末や祝日に、法律相談などに対応できる人が誰か1人待機するようにしている事務所に勤務していれば、週末にゆっくり休めないこともあるでしょう。
刑事事件であれば、人が逮捕されるのは平日や休日を問いませんので、休日に警察署などへ出向く必要があることも十分にありえます。

国際法務やM&A業務などを取り扱う大手の法律事務所ですと、アソシエイトと呼ばれる若手弁護士が、膨大な量の書類を前に、長時間の卓上勤務を続けています。
アソシエイト弁護士にとっては、休日出勤も当然の前提なのでしょうし、そのぶん、高収入を得ることができます。
知力と体力ともに備わっていなければ務まらないでしょう。
出世競争も激しいので、休みをとっているほうが不安になってしまうかもしれません。

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暦どおりに休みを取ることは十分に可能！

その一方で、平日に仕事の密度を濃くし、緻密にスケジュールを組むことで時間を最大限に使い、集中的に業務を処理することによって、完全週休2日を実現させている弁護士も大勢います。

休日は趣味でゴルフを楽しむ弁護士も、一方で、仕事上の人間関係を強化するためにゴルフで親交を深めている側面もあるでしょう。

また、大きな事件の依頼を抱えているときは、夜も休日もなく働きづめで集中し、終わったら長期休暇を取るなど、メリハリを付けて働く弁護士も少なくありません。

独立開業をしてまもない弁護士であれば、経営が安定するまで、休みなく働き続ける時期もあるでしょうが、それに比べれば勤務弁護士は休みを取りやすいでしょう。

パラリーガルなど事務局のスタッフは、暦どおりに休日を取っていることが大半でしょうから、事務局との連携が強い弁護士は、やはり暦どおりの休日を取ろうとしているようです。

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土日休みの弁護士求人例

MS-Japanの転職エージェントサービスMS Agentでは、企業・法律事務所を問わず弁護士対象の求人を数多く取り扱っています。
ここでは、取り扱い求人の中から土日休みでワークライフバランスよく働ける求人を一部ご紹介いたします。

法務経験者（弁護士歓迎）/フルフレックス＆リモートワーク

仕事内容

■法務全般
⇒内外資産運用ビジネスにおける法務
・内外取引先との契約書の審査・作成（英文契約が3割程度）
・新商品・新規ビジネスのリーガルチェックや法的ソリューションの提供
・その他各種業務に対する法的助言の実施
⇒企業法務
・会社の組織体制に関し、会社法その他法令に基づく助言の実施
・人事・労務体制に関する法的論点の検討
・その他ガバナンスに関する法的助言の実施
■一部、部内庶務業務
※海外出張や海外赴任の機会もあります。

必要な経験・能力

【必須要件】
下記のうちどちらかに当てはまる方
・一般企業での法務経験者（業界不問）
・弁護士有資格者
【その他の必須条件】
・英語を使用する業務に抵抗のない方
→現状、苦手意識のある方でも入社後、社内の研修制度などを利用し徐々にキャッチアップいただければ問題ございません
【歓迎要件】
・生保・信託・投信・投資顧問・投資会社・銀行・証券での勤務経験
・弁護士資格保有者や法科大学院出身者
・TOEIC750点以上（英文での契約書チェックやメールの送受信、将来的には海外拠点との電話会議あり）

休日･休暇

完全週休2日制
年末年始4日、年次有給休暇21日(初年度17日、半日単位取得可)、積立休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、自己啓発休暇、慶弔休暇、配偶者の出産休暇、看護休暇、介護休暇、産前産後休業、育児休業　等
年間休日 120日

想定年収

600万円～ 1200万円

法務※五大商社とメガバンクの合弁会社

仕事内容

・審査部（経営企画部兼審査部など）にてインハウスローヤーでご活躍いただきたいというイメージ
・具体的には、一般企業法務、国内外の営業取引（ストラクチャードファイナンス・エクイティ投資）の審査
・不動産・船舶・航空機関連に係る法務、債権管理・保全、不良債権回収、訴訟対応　など
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

必要な経験・能力

＜必須＞
・事業会社における法務経験
＜尚可＞
・金融業界における法務経験
【語学力】要

休日･休暇

完全週休2日制
年末年始（6日）
夏季特別休暇（3日、通年で取得可。※有給とつなげて5日連続で取られる方もいます）
有給休暇（年間20日付与、※入社月によって変動します）
慶弔休暇
年間休日 120日

想定年収

600万円～ 1000万円

弁護士（65期～75期）※東京事務所配属：企業法務8割、一般民事2割程度/ワークライフバランス◎

仕事内容

東京は企業法務が約8割でその他一般民事となっています。
■企業法務全般
・顧問業務
　※年商数億～数百億規模のクライアントと様々です。
・訴訟案件
・労働事件（企業側）等
※労務関係のセミナーを多数開催しています。
■一般民事全般
・相続/遺産
・離婚　等
※英語ができる方であれば英語対応の案件もあるので、采配します。
※個人受任【可】経費負担有り(3.5割を想定。応相談)
【変更の範囲】なし

必要な経験・能力

■弁護士(65期～75期)
■コミュニケーション能力
■一生懸命取り組める方
■意欲ある方
※代表も東京拠点には月の半分程度在籍しているので、丁寧に企業法務について教育したいと思っています。
【語学力】不要
【尚可条件】

休日･休暇

完全週休2日制（土日祝日）
年末年始慶弔休暇夏季休暇有給休暇
出産休暇
育児休暇
年間休日 120日

想定年収

750万円～ 1000万円

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まとめ

法律事務所に勤務する弁護士が、週末に休みを取れるかどうかは、事務所次第であり、個々の弁護士の価値観次第だといえるかもしれません。
仕事を誰かに「させられている」感覚だと、残業や休日出勤はすぐに耐えられなくなるかもしれませんが、積極的に仕事を「創っている」意識を持つことができれば、時間を忘れて仕事が楽しく感じるかもしれません。
大量の仕事を抱えているけれども、週末は必ず休みたいという方は、平日の業務の効率化を徹底し、様々な工夫を試してみるといいでしょう。

＜参考＞
・日本弁護士連合会－弁護士の活動実態
・司法Watch－「最近の若手弁護士事情」　第15回　弁護士と休日