司法試験を諦めた人は就職できるのか?就職先・就職活動はどうすれば良い?

司法試験を諦めた人は就職できるのか?就職先・就職活動はどうすれば良い?

2018/05/25

法律家を目指して司法試験を受験していたにもかかわらず、受験回数制限、いわゆる「三振」に引っかかって、法曹への道を諦めた人が毎年います。法曹への道を諦めざるをえなかった「元受験者」の人は、軌道修正して一般企業などに就職することは難しいのでしょうか。

この記事のまとめ

・司法試験受験に要するほどの学習量や集中力は、高く評価される

・企業の人材採用担当者は、「この会社で働き続けられるか」を見ている

・面接では、組織の中でもコミュニケーションや適度な距離感を保って仕事ができることを伝えていきましょう

法律家になれなくても道はある

弁護士・裁判官・検察官といった法律実務家に憧れて、2~3年間、法科大学院に通い、真剣に勉強をして司法試験に挑んだとしても、3回の受験チャンスを活かせずに合格できない人はどうしても出てきます。

しかし、客観的立場になって考えてみると、「弁護士」「裁判官」「検察官」と、就ける職業の選択肢が、たった3つ消えただけです。司法試験の勉強に集中し続けていると、どうしても視野が狭くなりがちですが、この世に職業は無数にありますし、法曹の道を諦めてしまっても、これまで培ってきた法律知識を活かせる仕事はたくさんあります。

現在の司法試験は「5年間で3回」という受験制限がありますが、2005年以前の旧司法試験は、何回でも受験し放題でした。辛酸を何度なめても、決して諦めない粘り強さが功を奏し、苦節10年、20年で最終合格を果たした人も確かにいます。

しかし、長い年月がかかってしまった為に人生を棒に振る結果となってしまったり、精神を害してしまったり、罪を犯してしまった人も出ていました。超難関だったけれども何十年でも受けられる仕組みだった旧司法試験制度は、優秀な人材を活用できなくなってしまうといった社会問題となりました。その結果、司法制度改革によって受験後の進路をなるべく狭めないよう、司法試験に受験制限が付いたのです。

それでも、10年ほど司法浪人を続けた後、民間企業に就職したり、法律事務所のスタッフとして採用された人もいました。ですので、司法試験に合格できず諦めたこと自体がダメなわけではありません。大切なのは、法律家を目指し続けた結果、卑屈になったりしないことです。
社会人経験が全く無い方が多いため、採用担当者に辛辣なことを言われることもあるかもしれません。しかし、どんなに不採用が続いても、面接で担当者からどんなに厳しいことを言われても、決してめげずに立ち上がり続ければ、きっと報われる日は来ます。

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司法試験の経験は、今後の人生に活かせる

この国は法治国家です。道徳・倫理、その場の空気など、言葉にできない掟も確かにありますが、社会の基本構造は、民主的な手続きによってつくられた「法律」というルールによって設計されています。

つまり、どんな分野の仕事に就いたとしても、法律の知識を活かすことはできます。司法試験で問われるのは、基本六法プラス行政法のみですが、その他の法律に関しても、基礎的な構造や条文解釈の方法は共通しています。

何といっても、司法試験受験に要するほどの学習量や集中力は、一般の社会人にとっては真似できない水準にあるはずです。そうした司法試験経験者の能力は、業務経験の不足を補って、なお余りあるものといえます。

真剣に司法試験に向き合って、チャレンジを続けて、最終的にその努力が結実せず諦める結果になったとしても、これまでのご自身の努力に自信を持って新たな道への再出発に出るべきなのです。

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「はみ出し者」に偏見がない人事担当者に出会うまで粘る

法科大学院を修了して、司法試験に挑戦し続けた人のことを、企業の人材採用担当者は、それなりに優秀だと認めているはずです。もし、心配されているとしたら、「ちゃんと、この会社で働き続けられるか」、あるいは「上司や同僚とうまく付き合えるか」といった点でしょう。

形式的には、履歴書の職歴に「空き」の期間が存在することを気にする人が多いと考えられます。

よって、司法試験挫折者が就職活動をするにあたっては、「もう、法曹界は目指さない」と、キッパリ諦めていることを、まず伝えましょう。

そして、特に弁護士志望だった方は、面接で質問されたことのみを的確に答えていきましょう。また組織の中でもコミュニケーションや適度な距離感を保って仕事ができることを伝えていきましょう。

優秀さをアピールするのは、その後でも遅くありません。まずは面接の相手に、元司法試験受験者が「違う世界の住人」だと思われないことが重要です。

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活躍の可能性は広がっている

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元司法試験受験者が一般企業に就職する場合、「法務部」を目指したがる傾向がありますが、法務部を設置している会社の多くが大企業ですので、中途採用を目指すにあたってはハードルが高いかもしれません。

総務や人事では、特に労働法や民法の知識が重宝されるかもしれません。また、法律知識を直接活かせそうな部署でなくても、受験勉強で鍛えられた集中力や継続力、論理的思考力は、必ず役に立つはずです。

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まとめ

司法試験の合格を諦めたからといって、就職まで諦めることはありません。問いの中から、相手が何を求めているかを読みとって、過不足なく答える点で、採用面接と司法試験は共通しています。決して気負わず、かといって逆境に負けず、諦めずに再出発に向けて頑張ってください。応援しています!

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