法律事務所への転職！　職務経歴書はどう書くと効果的？

転職活動の際には、履歴書とともに、職務経歴書の提出が求められることが多いです。ただ、履歴書と違って決まったフォーマットがない職務経歴書の書き方に躓く求職者が多いようです。今回は、法律事務所への転職をお考えの方が最低限抑えておきたい職務経歴書作成のコツをお伝えします。

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職務経歴書の形式は原則として自由だが、読みやすい形式はある
まずはコンパクトサイズに収める
職務経歴の基本3パターンをご紹介
スキルだけでなく、「人柄」のアピールも忘れずに
まとめ

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職務経歴書の形式は原則として自由だが、読みやすい形式はある

法律事務所のみならず、転職の際、職務経歴書とともに提出することが多い履歴書は、氏名・住所・性別・生年月日・電話番号などの基本的な個人情報に加えて、学歴・職歴・取得資格や特技など、人材としての個性を判断するための資料を書き込む欄もあります。
ただ、形式は昔からほとんど変わらず固定化されています。文具店などで市販のものが普及しているだけでなく、企業や法律事務所ごとに一定の形式が指定されている場合もあります。

他方で、職務経歴書には定まった形式はなく、原則としてフォーマットは自由です。今までの勤務先について、MicrosoftのWordなど文章作成に適したソフトを使用して作文形式で綴っていくのも良いでしょう。

ただし、職務経歴書にも、その内容を採用担当者に伝えやすくするための一定の形式があります。
職務経歴書は、履歴書とともに、あなたの「第一印象」を形成する書類です。そこに記載した中身だけでなく、構成面でも、あなたの性質を相手にアピールすることができるのです。
法律事務所への勤務を希望する以上、その中で決められたルールを遵守しながら常に行動しなければなりません。また、法律事務所で働く場合、決まった形式で文書を作成することも多くあるのではないかと思います。
たかが応募書類と言って新たな進化を実現させるため、仮に基本の形式を変えて作成するにしても、基本の形式があるということを踏まえた上で変えていかなければ、自分本位な人かもしれないといった印象を与えてしまう場合もあるかもしれません。
基本の形式を守るにせよ、変えるにせよ、まずは職務経歴書の基本型について知っておきましょう。

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まずはコンパクトサイズに収める

職務経歴書を書き始めると、自身の経歴をたくさんアピールしようと、書く手が止まらなくなってしまうことがあります。特に、法律事務所業界に未経験な人ほど、不安に駆られるあまり自身の経歴を思いつく限界まで盛り込んでしまいがちです。

ただ、採用担当者に限らず、人は興味のないものに付き合わされることを苦痛に感じます。その為、ただボリュームの多い職務経歴書になってしまうと、第一印象は悪くなるおそれがあるでしょう。

よって、数分もあれば目を通せるよう、職務経歴書はコンパクトな範囲に収めましょう。文章だけであれば、A4用紙2枚以内、写真や画像などを盛り込んでいたとしても、3枚以内に抑えるのが理想です。
また、文字を詰め込みすぎず、ところどころ行間を空けたり、見出しを付けたりする余裕まで考えて、A4で3枚以内に抑えましょう。

重要な部分を太字にしたり、フォントを大きくしたりして強調する方もいますが、強調する必要がない部分があるのなら、むしろバッサリ削るほうが端的で好印象です。

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職務経歴の基本3パターンをご紹介

一般的には、実際に勤務した順に経歴を並べる「時系列」が最も普及しています。しかし、そのほかにも経歴書の書き方パターンはありますので、ご自分の経歴などに合ったものを選んでみましょう。

＜時系列＞
歴史年表のように、過去から現在に向かって、時間の流れの順に説明していきます。採用担当者が、経歴の流れや因果を把握しやすいメリットがあります。

＜逆時系列＞
直近の経歴に強調すべき点がある場合には、現在から過去に向かって経歴を説明する書き方もあります。法律事務所の勤務経験がある場合は、逆時系列のほうが転職先に対してアピールしやすいです。
逆時系列で書かれていることがパッと見てわかるよう、最初は『○年○月～現在　転職活動中。』といった現状説明から書き始めるのがコツです。

＜職種別＞
転職を希望する法律事務所に向けて、過去の多様な経歴が活かせることをアピールしたいときは、職種別に経歴を分けて記載すると、アピールの意図が伝わりやすくなります。
たとえば、「メーカー企業・一般事務」「コンサルティング企業・一般事務」「社会保険労務士事務所・経理」「大手法律事務所・広報」といった経歴があるならば、『事務（デスクワーク）』に関する経歴と、『法律系』に関する経歴とに分けて、2段階で記述できます。
職種別で経歴を書き記す場合、複数の職種にまたがる重複記載があっても構いません。たとえば、先ほどの例では「社会保険労務士事務所・経理」は、『事務』『法律系』の双方に該当しますので、記載がダブっても問題ありませんし、そのほうがアピールは伝わりやすくなります。

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スキルだけでなく、「人柄」のアピールも忘れずに

例えばこれまで事務職を経験しており、法律事務所のパラリーガルへの転職をご検討されるのであれば、どのようなPCソフト、アプリを使えるのかは、採用担当者にとって重要な関心事です。どの程度のレベルまで使いこなせるかまで含めて、具体例を交えながら正確に記載しましょう。もちろん法律事務所での事務職志望の方以外も、PCスキルについて記載しておくことは重要です。

ただし、事務処理能力のみを強調すると、冷たい印象を与えるだけでなく、個性が目立たなくなります。今まで目標を立てて成し遂げたことや、過去の法律事務所や企業での実績、志望する法律事務所のためにこれから取り組みたいことなどを、具体的な事例やエピソードも交えつつ、根拠立てて記載できると、読んだ人の心に残りやすくなります。

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