法務部の仕事はきついのか?ワーク・ライフ・バランスをとることは可能?

法務部の仕事はきついのか?ワーク・ライフ・バランスをとることは可能?

2018/06/18

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「仕事がきつくて激務」とも「定時で帰れる」ともいわれる法務の仕事は、どれだけきついのでしょうか。法律事務所で働く弁護士の中には、「残業続きできつい...」といったきっかけで企業法務へ転職される方も少なくありません。そこで今回は、法務部を目指す人々のために、法務部の仕事内容や、果たして本当にきつい仕事なのか?といったテーマを中心にご紹介します。

法務部の仕事内容とは?

中小規模の企業で、総務部や人事部は設けられていても、法務部まで設置されているところはそう多くありません。しかし、企業活動をさまざまなトラブルから保護したり、戦略的に攻めに転じたりするとしても、法律を有効なツールとして使える企業が生き残れることは間違いありません。特にこれからの時代は、コンプライアンス(法令遵守)に対する意識を高めている企業こそ、社会的な信頼を得て、ひいては収益向上にも繋がりうることが十分に考えられます。

このように、「守り」や「攻め」のために法律を上手く駆使する法務部の仕事は多岐にわたります。そういった幅広さという面では、対応しなければならない仕事が多く、「業務量の面できつい」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
それでは、具体的に法務部の仕事はどのようなものがあるのでしょうか?まずは、「守り」に徹する法務です。社内向けには主に「労務」や「組織」を整備し、社外向けに「契約」や「紛争」の関係を取り仕切ります。

<社内向け法務>
労働基準法をはじめとする労働法規の遵守を自社に徹底させ、従業員にとって快適に働ける労働環境を整備し、コンプライアンスの穴を塞ぐよう努めることは、法務部にとって欠かせない仕事であり責務です。多くの中小企業では、人事・総務セクションが担う役割を、法務部は法律のプロフェッショナル集団として引き受けることになります。

基本的なコーポレートガバナンス(組織統制)を円滑に実行するために、法務部が行うべき仕事もあります。会社法で年1回の召集が義務づけられている株主総会の実施は重要で、特に上場企業では、投資家の要望を直接聞き取るコミュニケーションの場として株主総会の開催は欠かせません。

<社外向け法務>
取引先との間で自社が知らず知らずのうちに、不当に不利な契約を締結しないよう、契約書の内容を事前にチェックし、事後的に契約の推移を管理することも、法務部に課せられる仕事であり責任といえます。

また、自社が管理している著作権や特許権などの知的財産権が、他者から侵害されないように保全し、必要に応じて戦略的に権利を行使することで、自身の仕事を通じて企業の収益性向上に寄与することもできます。

さらに、何らかの部署で法的トラブルが起きたときに、自社の利益のために紛争解決を図ることも、法務部の重要な仕事です。いくら契約書を整備していても、取引先との間に生じうるトラブルを完全に制御することはできませんし、顧客からのクレームが訴訟に発展することもありえます。対内的にも、パワハラなどの各種ハラスメントや、給与や配置転換などの待遇面において、従業員から法的措置を受けるリスクもありますし、退職者から未払い残業代の支払いを請求されるおそれもあります。このような局面でも法務部は、会社の利益のために交渉や応訴などに臨むこともあります。

<企業内弁護士(インハウスローヤー)>
一連の司法制度改革に伴う、法曹人口の増員政策によって、個人事業主や法律事務所の経営者として、独立して活動する弁護士だけでなく、企業などの組織に雇用されて組織のために活動する弁護士に期待が集まっています。
このような企業内弁護士(インハウスローヤー)の多くは法務部に所属し、一般のスタッフと協働しながら、社内外の法的案件に取り組みます。

企業が外部の弁護士と顧問契約を締結したり、監査役として招いたりすることもありますが、その場合の弁護士は、あくまで事後的な対応に終始し、企業の講ずべき法的対策に深く関われないこともあります。
その点、企業内弁護士であれば、法的対策の企画段階から関与したり、経営者が策定するビジネス戦略にも法的に関わったりするなど、初動段階から多様な活躍が期待されます。

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法務部はきつくて多忙な部署なのか?

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法務部が激務できつい職場かどうかは、その企業が法務部に寄せる期待の高さや、コンプライアンスに対する意識によってまちまちです。BtoB(企業間取引)による契約締結件数が多く、人手がかかる契約書チェック業務の需要が高い企業では、法務部の負担が重くなり、結果的にきつい職場となる可能性が高いです。海外企業との契約が増えてくると、外国語で書かれた契約書を正確に和訳する手間だけでなく、外国法や条約などのチェックも求められます。

もし、契約書チェックの分量と法務部の人員のバランスが崩れていれば、残業や休日出勤が多くなり、必然的にワーク・ライフ・バランスの確保が難しくなり、"きつい仕事"と感じるかもしれません。

一方で、法務部を設置する企業では、コンプライアンスを徹底することを主な目的としていることも多いです。法務部で長時間残業がまかり通っていれば、労働基準法の趣旨にも反しますので、対外的な信頼を確保するため、法務部員を率先して定時で帰らせるよう努める企業も増えてきています。
さらに、法務部は企業の持続的成長に寄与する重要な部署でもありますので、"きつい"と感じる場合でも、仕事を終えた後に大きなやりがいや成長を感じることができるとも言えます。

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まとめ

資本主義経済社会が複雑化、高度化されていくにつれて、その主役である企業には、共通ルールである法の存在と内容を認識し、徹底して遵守するコンプライアンスが求められます。よって、そのコンプライアンスを自社に徹底させる法務部の役割は、今後さらに高まっていくでしょう。給与などの待遇も向上傾向にあります。たとえきつく、激務な仕事が待っていても、やり甲斐のある職場には違いありません。

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<参考>
日本弁護士連合会-シンポジウム「組織内弁護士の魅力と求められる人材-司法試験合格者へのメッセージ-」

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