パラリーガルの仕事内容とは?
パラリーガルの仕事内容とは?
法律を勉強して、法律関連の業界に興味が出てきたものの、法曹を目指すにはハードルが高い、という方々にとって、キャリアの選択肢として注目されているのが「パラリーガル」の仕事です。名前を聞いたことはあるけれども、具体的な業務内容までは知らない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、パラリーガルの仕事内容について詳しく解説します。
パラリーガルとは?
パラリーガルとは、おもに弁護士が経営する法律事務所に勤務し、弁護士の指示や監督のもとで、補助的な法律事務仕事を行う立場のスタッフのことを指します。弁護士秘書も、パラリーガルに含む場合があります。
弁護士が依頼を受ける法律案件はそれぞれに個性があり、弁護士自身が案件ごとにふさわしい裁量的な判断を行いながら仕事を進める比重が高いといえます。つまり、弁護士業務は、依頼人の事情や事件の背景などの特色を読み解きながら、一件ごとに「オーダーメイド」する仕事といえるのです。
一方でパラリーガルは、事務所内の弁護士から指示を受けて、必要なリサーチや書類作成などの定型的処理を行うのが主な仕事内容になります。
法律事務所の一般事務員やアルバイトと協働しますが、パラリーガルは法律に精通した専門職として扱われます。パラリーガルになるため、法律系の資格取得は必須ではありません。法学部を卒業していなければならないわけでもありません。ただ、秘書検定やビジネス実務法務検定など、知識や実力を裏づけられる資格を持っていたほうが、パラリーガルの職に就くのは有利となります。
パラリーガルは、法律の専門職としてのスキルを極めたい人が目指す傾向があります。法科大学院を修了し、パラリーガルとして修行した後、司法試験に挑戦することもできますし、パラリーガルを弁護士になるための踏み台にせず、専門家としての職責を極め続けることもできます。
弁護士の仕事を補助するパラリーガルの専門性
弁護士資格がない者が報酬を得て法律業務を行うことは、弁護士法によって禁じられています。しかし、弁護士が指示した内容や基準に従って、裁量的な法律業務に付随した定型業務をサポートする役割に徹していれば、弁護士法に抵触しません。
近頃は、2006年の最高裁判決前に、消費者金融が徴収してきたグレーゾーン金利の差額返還、いわゆる「過払い金請求」に必要な計算や書類作成などを、パラリーガルが一手に引き受けてきたことでも知られます。
過払い金請求の業務は定型的処理に適しており、パラリーガルが最前線で処理したほうが、弁護士は弁護士にしかできない独占業務に集中できるため、役割分担や人材活用の面で効率的といえます。もっとも、過払い金請求業務や依頼人のケアを、パラリーガルへ完全に丸投げした法律事務所や弁護士が批判されたこともあります。
このほかにも、たとえば、内容証明郵便で支払いを催促することを依頼人に代行して行う場合、文面に書く内容は、マニュアル等に掲載されている定型的な表現に抑えたほうが伝わりやすく、誤解や言い逃れなども生じにくいです。
定型的な表現は、一見すると退屈なように思われるかもしれません。しかし、過去に蓄積された内容証明郵便をめぐる多様なトラブルを乗り越え、生じうる問題を未然に解消し、かつ相手方へ請求のプレッシャーをかける目的において洗練されたものに仕上がっています。弁護士がゼロから執筆するよりも、そうした知恵の結晶を借用したほうが合理的で、ひいては依頼人の利益にも繋がります。
パラリーガルの仕事内容
定型処理に適しているパラリーガルの主な仕事内容としては、以下のようなものを挙げることができます。
<法的書類の取り扱い>
裁判資料をコピーする業務やファイリングする業務によって、必要な書類をいつでも取り出せるように整理し、弁護士業務を支えます。また、裁判所などへの必要書類の提出などの手続きも行います。
また、裁判を進めるために必要な書類を、弁護士会が代行するような形で様々な企業や官公庁に提出してもらう「弁護士会照会」によって、開示された書類の取り寄せをパラリーガルが行うこともあります。
<応対業務>
事務所への来客に対応し、しかるべき部屋に誘導したり、お茶を出したり、必要書類を渡して打ち合わせのサポートをしたりします。
事務所にかかってきた電話への応対も、重要な仕事です。クライアントと最低限のコミュニケーションをとるために必要な法律用語なども身につけているパラリーガルが電話に出たほうが、弁護士へ円滑に話が伝わるでしょう。
秘書は、弁護士の出先に付き添ったり、業務の補助などを行ったりします。
<リサーチ業務>
裁判や交渉、契約書作成など、紛争の予防や解決のために必要な法令や判例を、弁護士に代わってパラリーガルが調査することがあります。
まとめ
パラリーガルは、弁護士の指揮命令下で業務を行いながらも、単なる補助職として捉えるべきではありません。弁護士とは質が異なる独自の法的専門性を身につけている立場です。法律事務所の業務が多様化、複雑化、定型化されるにつれ、パラリーガルの社会的重要性は、ますます増していくことでしょう。
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