40代の弁護士は、転職市場でどのように評価される?

40代の弁護士は、転職市場でどのように評価される?

2018/07/31

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一般的に、求人募集に年齢制限はありませんが、応募する求人のターゲット層などにより、選択肢に少なからず影響を及ぼす可能性も考えられます。例えば、20代などの若年層の転職活動は、ポテンシャル求人や第二新卒という枠もあることから、応募できる求人も幅広く、転職しやすい傾向にあります。その反面、シニア層であれば、管理職ポジションやエグゼクティブ求人といった選択肢もありますが、40代の弁護士の場合、どのような転職が考えられるのでしょうか?
今回は、40代弁護士の転職事情についてご紹介します。

転職市場における40代弁護士のニーズはどれくらい?

まず、40代の弁護士有資格者が皆、弁護士としてベテランの域に達しているとは限りません。
その理由は、法科大学院制度の導入によって、法律以外の分野から法曹界に参入する人も増えているからです。一般企業から、教職から、理系の研究者など、様々な業界から弁護士に転身した人がおり、各弁護士のバックグラウンドの多様性が高まっています。

法学部を卒業し、法科大学院に2年通い、その後司法試験を2~3回受験して、1年間の司法修習を終えて弁護士になった人は、30歳前後からキャリアをスタートさせますので、40代であれば10年以上の業務経験があるはずです。

その一方で、他分野から弁護士へ転身した人は、法科大学院に3年通う必要がありますし、司法試験でも苦戦する傾向があります。よって、40代の新人弁護士は決して珍しくはありません。

ただ、40代の弁護士に求められるのは、「今までの業務経験の蓄積」であることが多く、「即戦力」として期待されていると考えられます。40代でそれなりの弁護士としての経験を積んでいれば、一定以上のコミュニケーション能力や、組織適応能力もあるでしょうから、転職は一般的にそれほど難しくないはずです。

40代の新米弁護士の場合は?

40代の弁護士が転職する場合に、難しいケースを挙げると、40代で、実務経験が2~3年ほどしかない、ほぼ「新米」というべき弁護士です。弁護士としての業務経験ではアピールできる要素が少ないので、転職を成功させるには、経験以外の要素でも勝負しなければなりません。

では、40代の弁護士が「新米」ではいけないのか?というと、そのこと自体はまったく問題ないのです。
その理由の一つとして、かつて2004年に法科大学院制度を日本に導入した本来の目的は、法律ジャンル以外の学問を修得し、別の領域で社会人経験を重ねた人々を法律実務家として積極的に登用していき、多様な視点やスキルを持つ法曹を育てていくことであるからということが挙げられます。

そのため、異業種から法科大学院を目指し、司法試験に挑戦して、見事高い壁をクリアした方は、国策にかなった道を歩まれています。その点で、40代にして新米弁護士である事実をまったく恥じる必要はなく、むしろ誇るべきであると言えます。

40代で法律分野での実務経験が少ない弁護士の場合、転職活動時には、法学部からストレートに法科大学院へ進んだタイプの弁護士にはない、別のフィールドでキャリアを積んできた強みやアピールポイントを的確に伝えることが大切です。

転職先が40代弁護士に求めているもの~法律事務所編~

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法律事務所に転職しようと思えば、弁護士としての純粋な法的スキルや正確な知識が求められるだけでなく、クライアントの話を聞き出す力や、その意図を汲み取って的確にコンサルティングする技術までのコミュニケーション能力が問われます。

チームを組む他の弁護士やスタッフに配慮をしつつ、自らの意思や課題などを共有しながら、事務所が一体となって取り組むチーム戦において、戦力になるであろうと感じさせる必要があります。

法律事務所の先輩弁護士には、法学部出身で業界内では主流派とも言えるタイプの方々が多数所属しているはずです。
よって、他分野から法律業界へ転職をしてきた弁護士は、「他の弁護士との違い」「他の弁護士には実現できない、自分の強み」ばかりをアピールすべきではありません。
まずは、ずっと一貫して法律畑でキャリアを重ねてきた弁護士のプライドを傷つけず、尊重し、敬意を表する意思を示すことも忘れないようにしましょう。

他分野の貴重な経験を法曹界に活かし、新風を吹かせるアピールをするのなら、順番としてはその後です。他の弁護士をリスペクトする言動を心がけていれば、早晩きっと、仲間として迎え入れてくれる法律事務所が現れるでしょう。

転職先が40代弁護士に求めているもの~企業内弁護士編~

インハウスローヤー(企業内弁護士)は、法律事務所ではなく、一般企業や非営利系の法人、地方自治体など、組織の中で勤務しながら法律スキルを提供する弁護士を指します。多くは法務部などの法律系セクションに所属します。
日本で弁護士人口が増えていくにつれ、インハウスローヤーも珍しくなくなり、今では企業への転職は、弁護士にとって代表的な選択肢のひとつとなっています。

企業の人材採用担当者がインハウスローヤーに求めるのは、法律知識やスキル以上に、組織での仕事に適応できる「協調性」や「柔軟性」であることが多いです。
弁護士には、プライドが高いイメージが付きまといがちです。もし、弁護士になる前に企業内で勤務してきた経験が長いのでしたら、その点をアピールしましょう。並行して、企業活動に特有の課題や悩みなどに対して理解を示せると、人事担当者の心を掴めるかもしれません。

まとめ

40代の弁護士だからといって、転職ができないことは決してありません。求人を出している法律事務所や一般企業法務部など、組織が求めている人材であれば、40代の方も転職は十分に可能です。弁護士としての経験が求められているのか、それともコミュニケーション能力や多様な社会人スキルが期待されているのかは、職場によってまちまちですが、先方が求める要素にしっかり応えられれば、きっと良い結果に結びつくはずです。

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