法律事務所に転職したい！弁護士・弁護士以外の転職事情を解説！

法律事務所とは、弁護士が所属する法律に関わる業務を行う事務所です。
ただし、法律事務所に就職・転職するためには必ず弁護士資格が必要というわけではなく、弁護士を支えるパラリーガルや事務という職種の方も働いています。

本記事では、「法律事務所への転職」という大きなテーマを、
・法律事務所に転職したい弁護士 と
・法律事務所に転職したい弁護士以外（パラリーガルや事務スタッフ）
に分けて解説します。

前半は「法律事務所に転職したい弁護士」、後半は「法律事務所に転職したい弁護士以外」について解説しますので、確認したい章を目次からお選びください。

法律事務所で働く人の職種

冒頭でもお伝えしたように、法律事務所には弁護士と弁護士以外の職種の方が働いています。

弁護士は、日本三大国家資格の1つで、司法試験に合格し、司法修習・司法修習考査の合格を経て、弁護士登録をすることで名乗ることが出来ます。
法律事務所で働く弁護士以外の職種には、大きく分けてパラリーガルと事務スタッフがあります。
パラリーガルは、弁護士資格を持たない事務ですが、一定の法律に関する知識を活かして、弁護士の法律業務をサポートする、弁護士の右腕的な役割の職種です。
一方、事務スタッフは法律知識が必要のない法律事務所の仕事を受け持つ職種ですが、法律事務所の経営には欠かせない存在です。

各職種の詳しい仕事内容は、それぞれの章で紹介します。

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弁護士の仕事内容

法律事務所における弁護士の仕事内容は、大きく「民事事件」「刑事事件」「企業法務」の3つに分けることが出来ます。

民事事件

民事事件とは、日常生活の中で起こる争いごとのことで、弁護士は当事者同士では解決できない問題を解決したり、法律知識のない方を助けたりします。
具体的には、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動、行政庁に対する不服申立てなどの仕事を行います。

刑事事件

刑事事件とは、被疑者・被告人に対して捜査や取り調べを行い、裁判で刑罰を科すかどうかなどを決める事件です。
弁護士は、クライアントになる被疑者や被告人の正当な権利や利益を擁護するために、有利な事情を主張、立証する役割を果たします。

企業法務

企業法務とは、その名の通り企業の法務活動のことを指しますが、法律事務所に勤務する弁護士は企業の顧問弁護士として、クライアントとなる企業の法務活動を専門的な立場でサポートします。
具体的な仕事内容は、クライアント企業の法務体制にもよりますが、日々の法律相談や法的トラブルの対応など様々です。

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最新の法律事務所の転職市場【弁護士ver】

法曹(裁判官・検察官・弁護士)の人数を増やすため、2000年頃に実施された司法制度改革により、毎年1,500人強の司法試験合格者が輩出されています。また、弁護士は定年がない職種のため、毎年弁護士の数は増え続けています。
そこで気になるのは、弁護士の飽和状態により仕事がなくなるのではないかという問題です。

しかし、最近の転職市場では弁護士数の増加に伴い、弁護士の採用人数も増加しているため、弁護士の仕事がなくなるということは考えにくいです。
特に昨今は、企業のコンプライアンス意識の高まりやグローバル進出により、法律のスペシャリストとして弁護士の需要が高まっており、企業法務を担当する弁護士の転職市場が活発になっています。

また、WEB3などの先端技術の発展により、新規領域に強みを持つ法律事務所の弁護士需要が高まっています。
法律事務所の在り方も変革期にあるため、弁護士も自らの専門性を高め、アピールしていくことが求められます。

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弁護士が法律事務所に転職する際のポイント

弁護士が法律事務所に転職する際の2つのポイントを解説します。

やりたい業務を明確にする

法律事務所に転職するにあたっては、自分が弁護士としてどのような業務に、どの程度の責任をもって働きたいのかを決めておくべきでしょう。
それによって、専門的な業務を担当するプロとして大手事務所を狙うか、幅広い業務を責任者として担当できる小規模～中堅の事務所を探すかが変わってきます。

そこで重要になるポイントが、事前に各法律事務所の情報を詳細にチェックすることです。
業務内容以外にも、事務所の雰囲気や働きやすさを知ることができれば、転職する上での大きな判断材料になるでしょう。

徹底した法律事務所の情報収集

求人情報である程度転職先候補を絞り込んだら、今度はホームページやSNSで、その事務所に関するすべての情報をチェックしてください。
定期的にブログを発信している場合には、細かい部分にまで目を通しておくべきでしょう。

このように、弁護士が法律事務所をチェックする場合も、やはりインターネットの情報が中心になりますが、あくまでも限られた情報であることを忘れないでください。もしも、より正確で信頼性の高い情報を手に入れたい時には、それぞれの法律事務所について、豊富な情報を提供できる転職エージェントに相談してみることをおすすめします。

弁護士の転職で求められるスキルとは

弁護士に求められるスキルとしては、法律や裁判手続きの知識だけでなく、ほかに以下のようなものがあります。

分かりやすく説明できるスキル

クライアントは基本的に法律に関しての知識がないため、法律関係の事柄をわかりやすく説明できる能力が必要です。
時にはクライアントに不利な事情を説明しなければならないこともあるため、弁護士には分かりやすく説明が出来るスキルが必要になります。

クライアントの信頼を得られる、真摯な人柄

弁護士には、クライアントからの信頼を得られる能力も求められます。
弁護士への相談は、プライベートな内容が多く、クライアントの中にはあまり話したくないと考える方もいます。信頼を得ることで、クライアントが弁護士になんでも話せる雰囲気をつくることができ、様々な情報を引き出すことが出来ます。

事務所内のコミュニケーションスキル

業務を円滑に進めるためには、他の弁護士やスタッフと良好なコミュニケーションをとれることも大切です。
法律事務所での仕事は弁護士だけで行っているわけではありません。弁護士の仕事をサポートしてくれるパラリーガルや事務スタッフと円滑なコミュニケーションをとることで、仕事も順調に進めることが出来ます。

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法律事務所へ転職したい弁護士の志望動機

弁護士が法律事務所に応募するのは当たり前のことのように思えますが、当たり前のことを論理的に言語化できるかを、試されているのだと考えましょう。
志望動機を述べる際に重要なポイントがいくつかあります。

ネガティブな理由を入れない

前の事務所で嫌なことがあったなど、前職の退職理由がネガティブな理由であったとしても、そのまま述べるのは得策ではありません。ポジティブに転換して書きましょう。
例えば、「前の職場では新規案件の受け入れが難しかった」(ネガティブ）を「この事務所では幅広く受け入れているので、チャレンジしたい」(ポジティブ）に転換します。ネガティブ発言は好感度を下げてしまうので、注意しましょう。

応募する事務所を志望する理由を見つける

事務所の特徴をリサーチして　事業内容や働く環境、事務所の規模などから共感できるものを見つけます。その上で自分の志望動機になりそうなものを決めておきましょう。
こうすることで、「その事務所でなければならない理由」が伝わり、説得力が増します。

謙虚な姿勢を忘れない

志望動機を書いたり、面接で話したりする際は、上から目線にならないように注意しましょう。
「自分のレベルにそぐわないから辞めた」「この事務所なら大丈夫そうだ」などの偉そうな表現はやめましょう。人柄も見られていることを忘れないようにしてください。

文章や話す際の言葉は論理的に

弁護士は依頼者への説明や相手方との交渉、法廷での主張などあらゆる場面で論理的なやり取りを展開する職種です。
応募書類や面接でも論理的な文章や話し方ができるかを見られているため、志望動機を伝える際にも意識しましょう。

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弁護士の転職なら転職エージェントがおすすめ

法律事務所に転職したいならエージェントに相談するのがおすすめです。
ワークライフバランスを改善したくて転職先を探しても、事務所や会社内での働き方は外からではわかりづらい部分があります。特に弁護士は専門性の高い職種であるだけに、事務所の雰囲気が合うかどうかは重要なファクトです。
その点、転職事情に精通したエージェントに相談すれば、事務所や会社の内部事情も含めた詳しい情報を得られます。

また、すでに弁護士として働いている方は、現職が忙しすぎて転職活動が行えない場合があります。
転職エージェントを利用すれば、自分に向いている求人の紹介や面接の日程調整など転職活動全体をサポートしてもらえるため効率よく進められます。

法改正やビジネス環境の変化などにより法律事務所が求めるスキルや経験が変化する可能性がありますが、転職エージェントは最新の転職市場動向を理解しているため、エージェントに相談しながら転職活動を進めることが大切です。

法律事務所の弁護士求人事例

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法律事務所で働く弁護士以外の職種

法律事務所には弁護士以外に、パラリーガルと事務スタッフの方が働いています。

パラリーガル

パラリーガルは、弁護士資格がない事務職の中でも、法律知識に精通しており、弁護士の右腕として頼りにされることもあります。
パラリーガルも事務スタッフと同様、資料リサーチを担当することもありますが、現行法の条文や裁判所の判例など、より専門性の高い調べ物を行うことを任務としています。

また、弁護士が裁判などで使用した資料、あるいはこれから裁判で提出しようとしている書類などを、然るべき時に的確に取り出しやすいよう整理するファイリング業務も担当します。
法的資料のファイリングも、法的な基礎素養や理解力が身についていなければ務まりません。

事務スタッフ

事務スタッフ（法律事務員）は、法律事務所に勤務しながらも法律に関する知識が不要な職員です。
法律知識よりも、簿記や秘書検定の資格を取得していたり、PCスキルなどに秀でていたりするなど、弁護士が不得手としがちな分野をカバーしているほうが、就職に有利です。

事務スタッフは、弁護士が行わないデスクワークを一手に引き受け、裁判所や官公庁などに提出する書類の原案となる文面（ドラフト）を作成することもあります。また、事務所にかかってくる電話などへの応対や、図書館などでの資料リサーチ、法律相談の受付窓口などで、弁護士業務を下支えし、手分けします。
そのことで、弁護士の業務負担を軽減し、本来的な業務や独占業務に集中できる環境を整えます。

このほか、弁護士のスケジュール管理や外出先での帯同などの業務を行う弁護士秘書や、法律事務所のお金の流れを管理する経理担当者なども、事務スタッフに含まれます。

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法律事務所の転職市場【パラリーガル・事務スタッフver】

パラリーガルの市場価値と将来性

専門性の高いパラリーガルは、企業の法務担当としても需要があります。ビジネスのグローバル化が進み、コンプライアンスが重視されるようになった昨今、企業は法務関連部署を充実させようとしています。
このような理由から、法律知識を備えるパラリーガルの市場価値は高く、中途採用の求人も多くあります。

事務スタッフの市場価値と将来性

AIの影響を最も大きく受けるのは、一般的な事務作業や秘書業務といった領域です。AIがすべて代行できるとは限りませんが、これまで担ってきた業務が減少する可能性は十分にあります。
また、小規模法律事務所では、パラリーガルが事務・秘書を兼ねるところも多いので、事務・秘書のみの経験だけで転職するのはハードルが高いです。将来に向けて、法律知識を備えるなどの対策を検討しましょう。

事務職員能力認定試験を受けるのも方法です。法律事務所で働く職員が、弁護士をサポートするために必要な法律・手続きを学ぶための研修および認定試験です。
日弁連が実施しており知名度と信頼性が高いため、法律事務所への転職で評価される可能性があります。

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弁護士以外の職種で法律事務所に転職する際のポイント

パラリーガル

前章で紹介しましたが、パラリーガルは、業務上、法律に関する知識が求められます。法学部卒や司法試験や弁理士試験などの法律系の資格試験勉強中の方であれば、知識を活かして転職することが可能です。
また、事前に法律事務所の特徴について情報収集することも重要です。事務所ごとに得意とする分野や働き方が異なるので、特に試験勉強中の方は自分が学びたい分野の仕事が出来るのか、試験勉強が出来なくなるほど忙しくないかなどを確認しましょう。

そこでおすすめなのが、転職エージェントの活用です。
膨大な数の求人案件を扱う転職エージェントなら、法律事務所の表に出ていない情報を掴んでいる可能性があります。
相談すると希少な情報を得られるかもしれないので、転職エージェントを活用して転職活動を進めるのもひとつの道です。

事務スタッフ

直接法律に関わらない事務スタッフは、一般企業と同様に正社員、パート・アルバイトという雇用形態になることが一般的です。
事務スタッフの求人は、欠員が出た場合に補充人員を求人するパターンが多く、通年での募集は少ない傾向にあります。
しかし、弁護士の業界でもビジネス環境の変化が起こっており、業務効率化のためには、弁護士は自身の担当すべき業務に専念する必要があり、そのために付帯業務をサポートする職種のニーズは年々高まっています。

事務スタッフとして法律事務所への転職を目指すなら、事業会社での経理や総務業務などの実績やスキルをアピールすることが重要です。
さらに、法律面での知識を備えている人材であれば、よりよい条件での転職が可能になるでしょう。
転職を検討する場合、一定の準備期間を設けて、これらの知識やスキルを高めておくと有利に働くはずです。

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法律事務所は未経験でも転職できる？

未経験でのパラリーガル志望は難しい？

経験豊富なパラリーガルは引く手あまたですが、未経験だとかなり難しいのが現実です。
ただし、中には「未経験歓迎」などとする求人もあります。パラリーガル志望の未経験者は、そういった求人にしぼって応募しましょう。

法律事務所での就業経験がなくても、3年程度以上の社会人経験、特に事務職経験があれば歓迎される可能性があります。
小規模法律事務所では基本的な接客・電話対応・事務処理などを教えていく余裕がないため社会人経験は必須としているところが多いからです。

また、未経験でも採用される確率を上げるためには、パラリーガル認定資格をもっていると有利に働く可能性があります。
パラリーガル認定資格は、日本リーガルアシスタント協会が提供する、国内で唯一のパラリーガルの資格です。スキルや経験によって3つのレベルに分かれてているため、パラリーガル未経験者でも受験できます。

事務員・秘書は法律事務所以外での経験が有効

事務職や秘書業務は専門性が求められないため、法律事務所が初めての人でも問題ありません。少人数の職場では、法律事務所での就業経験よりも、人間性やコミュニケーション能力のほうが重要です。
一方で、事務職・秘書に限定した求人が少ないのも現実です。それはパラリーガルが事務・秘書の業務を兼任することが多いからです。

また、パラリーガルと同様に、3年程度以上の社会人経験は必要です。特に小規模法律事務所では、OJTで事務職・秘書の業務を教えてくれる人はいないと考えたほうが無難です。

法律事務所へ転職したい弁護士以外に求められるスキル・資格とは

法律事務所への転職で有利なスキル

パラリーガル・事務スタッフに求められるスキルとしては、以下のようなものがあります。

• ・PCスキルやスケジュール管理などの事務スキル
• ・英語力

法律事務所への転職で有利な資格

弁護士以外の職種の場合、法律事務所への転職で必須の資格はありません。しかし、取得しているほうが有利になる資格は次のものが挙げられます。

• ・MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)
• ・日商簿記検定
• ・パラリーガル認定資格
• ・TOEIC
• ・秘書検定
• ・司法書士

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法律事務所の面接でよく聞かれる質問とは？

法律事務所だからといって特別な面接が実施されるわけではありません。一般企業と同様に、チームワークや協調性、コミュニケーションスキルといった人柄に関わる面が重視されます。
法律事務所の面接でよく聞かれる質問を、未経験者と経験者に分けて紹介します。

未経験者への質問

未経験者の面接ではまず、「なぜ法律事務所で働きたいのか」との質問に答えられるかが重要なポイントです。
さらには「なぜこの事務所を選んだのか」を説明できなくてはなりません。志望動機については後述します。

ほかによく聞かれる質問として次のようなものが挙げられます。

前職の退職理由

ネガティブな理由は避け、自分の可能性を広げるためなど、ポジティブな理由に置き換えます。

スキル・得意なこと

履歴書に記入済みのことでも、確認の意味で聞かれる場合があります。
「パソコンが得意です」「秘書検定に合格しました」など、自身の強みやスキルについて、自信をもって答えましょう。

コミュニケーションについて

法律事務所では人間関係を重視しているところが多く、コミュニケーション能力についてはよく聞かれます。
上司や同僚と円滑に意思疎通ができること、接客経験があり、外部の人々とのコミュニケーションも得意であることなどを、具体的なエピソードと共に答えるようにしましょう。

趣味・特技など

為人を知る意味で仕事以外の質問におよぶ場合があります。趣味やプライベートな時間の過ごし方なども簡潔に伝えられるようまとめておきましょう。

逆質問

面接の最後に「何か質問はありますか？」と逆質問の機会が設けられることが多々あります。
未経験者の場合、経験者に比べると経験やスキル面でのアピールポイントが少ないため、意欲を伝えるためにも積極的に質問しましょう。
その際は給与や待遇に関する質問ではなく、業務内容や職場でどんな人が活躍しているのかなど業務に関係する質問が望ましいです。

経験者への質問

法律事務所で勤務したことのある人への質問は、どうしても前職を退職した理由をフォーカスすることが多くなります。これは、同じ理由で辞める可能性や仕事に対する考え方・価値観などを確認するためです。
必ず聞かれることなので、しっかり説明できるようにしておきましょう。

パラリーガル志望者は、入社後にミスマッチが生じないようにキャリアビジョンについて聞かれることも多くあります。司法試験合格を目指すのか、またはほかの法律系資格(司法書士、行政書士、社会保険労務士など)の取得を目指すのかなどの質問です。
キャリアビジョンについて聞かれたときは、自分の未来像とともに、この事務所での役割についても答えましょう。どのように事務所に貢献していきたいかをわかりやすく述べます。

面接時の注意

まず、面接でよく出される質問には回答を準備しておきましょう。
面接で好印象を残すためには、明確な発言、論理的な説明が重要です。自分の回答に矛盾がないか、あらかじめチェックしておきましょう。
また、すでに履歴書で伝えてあることを繰り返しアピールするのは、あまり効果的ではありません。しかし、相手から聞かれた場合は重複していても簡潔に答えましょう。

近年はオンラインで面接を行う事務所も増えているため、オンライン面接にも慣れておく必要があります。
通信環境やパソコン、マイク、カメラなどの機器をチェックするためにも、知人などに模擬オンライン面接をしてもらうのも効果的です。

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法律事務所へ転職したい弁護士以外の志望動機

パラリーガルや事務職・秘書の場合は、次のような志望動機が考えられます。

弁護士を目指したい(パラリーガル）

弁護士を目指すためにパラリーガルとして職務経験を積みたいというのも志望動機のひとつですが、それだけでは強いアピールになりません。
自身が目指す弁護士像と、応募先で取り扱う分野や特徴を絡めて伝えるのが効果的です。

社会に貢献する実感を得たい(パラリーガル、事務職・秘書)

弁護士が重要な任務をこなせるのは、パラリーガルや事務スタッフの補佐があるからこそです。
そんなパラリーガルや事務スタッフの役割や魅力を交えつつ、仕事に対する想いを志望動機に含めましょう。

法律に興味がある

パラリーガルはもちろん、一般事務や秘書でも、法律に興味をもっていることは法律事務所で歓迎されますし、必須条件とも言えます。
調べ物が好き、裁判記録を読むのが好きなど、業務に役立つ趣味・特技をもっているなら、志望動機に盛り込みましょう。
法律事務所での補助スタッフとして働きたい理由も入れると志望動機の説得力が増します。

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弁護士以外の法律事務所求人事例

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まとめ

法律事務所では弁護士をはじめとして、それをサポートするさまざまな職種の方が働いています。
弁護士として転職する場合も、弁護士以外の職種で転職する場合も、転職する際は応募する法律事務所に関する情報収集が重要です。希望に合う働き方が出来るのかを事前に確認することで、入社後のギャップを出来るだけ軽減させましょう。
転職後にも長く勤務できて、キャリアアップを目指すためには、こうしたポイントを重視して、自分に合った法律事務所を探すようにしてください。