弁護士の仕事内容や種類について~これから弁護士を目指す方へ~

弁護士の仕事内容や種類について~これから弁護士を目指す方へ~

2019/03/08

弁護士の仕事内容や種類について~これから弁護士を目指す方へ~

弁護士という職業を知らない大人は、おそらくいないと思いますが、ほとんどの人が法廷をテーマにしたドラマや映画を通じてしか弁護士を知らず、具体的にどのような仕事内容なのか知らない人も多いのです。弁護士になってから後悔しないよう、どのような仕事内容なのかは、あらかじめ概略的にでも知っておきましょう。

弁護士の主な仕事内容とは?

伝統的には、弁護士の仕事といえば、法律トラブルの当事者や刑事被告人の立場を法廷で代弁する業務、それに伴う法律相談や交渉業務などとされてきました。英国や米国では、法廷に立つ弁護士を特別に「barrister」「advocate」と呼んで、特別視してきた歴史もあります。

テレビ番組の法廷ドラマなどが、そのイメージを強化し、後押ししてきた側面もあります。ただ、社会の成熟に伴って、裁判以外で利害調整する意識やしくみも整い、公害や消費者問題など集団訴訟を必要とする案件も減少するにつれ、弁護士が関わるべき法律トラブルの件数自体が減ってきているのも確かです。

1990年代から2000年代にかけて進められた一連の司法制度改革の中には、弁護士人口の増加政策も含まれていました。ただ、法廷弁護士の需要が低下してきている社会情勢を受けて、従来のイメージに囚われず、法廷以外で幅広く活躍できる新たな弁護士像を模索することが求められているのです。

法廷以外の場で活躍する弁護士像として、主なものは次の通りです。

  • 破産管財人
  • 成年後見人
  • 遺言執行者
  • 契約書チェック
になります。それぞれの説明は下記になります。

<破産管財人>

債務超過に陥って、いったん事業を清算せざるをえない状況に追い込まれた企業などの事業体について、残っている資産を債権者へ公平に分配する職務を行います。

債権者はみずからが保有している債権を十分に回収できない可能性が濃厚ですので、破産管財人が冷静に債権者を説得する態度や腕が求められます。また、破産者の再出発も物心ともにサポートします。

あまり目立ちませんが、資本主義社会の経済活動を下支えする大切な職務です。

<成年後見人>

認知症にかかっていて、十分な判断能力を欠いていたり、著しく衰えていたりする方(被後見人)に代わって、特に契約などの法律行為をすべきかどうか本人の利益のために判断し、必要な手続きの代行などを行う職務をしています。

銀行の預金口座などを管理するため、弁護士などの社会的信頼が高い法律実務家が成年後見人を担当することが多くなっています。

介護などの事実行為に関しては、介護福祉士・ホームヘルパーといった別の専門職が担当します。

<遺言執行者>

死亡した方が、遺産の分配方法などについて希望を書き残す「遺言」を作成していた場合、その志望者の最終意思を最大限に尊重し、具体的に実行するため、遺族の利害関係から離れた公平な立場で、遺産の分配を取り仕切ります。

高齢化社会の進展によって、成年後見人とともに、遺言執行者は弁護士に求められる職責となっていくでしょう。

<契約書チェック>

契約は、法律などに定められていない取引ルールを当事者の話し合いで取り決めることです。ただし、法律知識を十分に持っていない契約当事者も多いため、契約書の中に肝心なことが書かれていなかったり、特定の側の当事者にとって一方的に不利な条文などが盛り込まれていることに気づかず、契約書に署名捺印してしまう場合もあります。

そこで、契約問題の専門家である弁護士が客観的な立場で契約書の内容をチェックし、クライアントにとって一方的に不利な内容になっていれば、事前に修正するようアドバイスします。

法律事務所勤めと企業内弁護士の仕事内容は違うのか

法律事務所勤めと企業内弁護士の仕事内容は違うのか

法律事務所の勤務弁護士と、一般企業の法務部などで勤務する弁護士は、同じように法律問題を扱う仕事でありながら、立場は異なります。

法律事務所の弁護士は、クライアントからの依頼を受けて動くために、多種多様な立場から、あらゆる種類の法律問題を扱うことができます。

一方で企業内弁護士は、勤務する企業の利益のために交渉や契約書チェックなどを行います。立場や視点を固定して、安定した働き方をしたい人に向いています。

弁護士のスケジュールはどうなっているのか?

弁護士の仕事はルーチンワークとは程遠く、日々、様々な仕事に関わっています。

法廷弁護士であれば、基本的に平日の朝10時から午後5時まで開いている裁判所の予定を主軸として、それに伴う交渉や相談などの予定を組んでいきます。それでも、不定期の出張や打ち合わせ、面談などが入ったりするため、働く場所や内容、会う相手も日によって様々です。 ときには、書類作成などのデスクワークの時間を集中的に取ることもあるでしょう。

法廷を主な職場としない弁護士も、同様に様々なタイミングで様々な人と会うため、スケジュールは定まっていません。だからこそ、スケジュールを管理する秘書の役割も大きくなります。

まとめ

弁護士は伝統的に、法廷に立って主張することが主な職責とされ、法科大学院などでは模擬法廷などで裁判実務に関する訓練も強化されています。しかし、これからの時代には法廷弁護士のイメージに囚われない、様々な職域にチャレンジしていくことが求められます。コンプライアンス(法令遵守)の意識が普及している昨今では、弁護士の潜在需要や社会的期待もますます高まっていくはずです。

【この記事を読んだ方におすすめのサービス】
◆≪リーガル領域の転職はプロにおまかせ!≫無料転職サポートサービスとは?
◆≪まずは気軽に話を聞いてみたい、そんな方へ≫無料転職相談会・無料転職セミナーはこちら
◆≪期間限定プレゼント有≫転職やリーガル業界のお役立ちトピックスをキャリアアドバイザーが毎週ご紹介!メルマガ登録はこちら

会員登録がまだの方

転職者と求人側の現状や希望をコンサルタントが常に分析。
適職とのマッチングを第一に考え、
マンツーマンで質の高い求人情報をご提供します。

求人をお探しの方

法務・弁護士・弁理士等、法律領域トップクラスの転職サポート実績。企業法務や法律事務所、特許事務所の求人情報が豊富に掲載されています。

登録はお済みですか?

転職者と求人側の現状や希望をコンサルタントが常に分析。適職とのマッチングを第一に考え、マンツーマンで質の高い求人情報をご提供します。