経験弁護士の希望進路アンケートと企業内弁護士数の増加

経験弁護士の希望進路アンケートと企業内弁護士数の増加

2011/09/01

 

topicsimage04.PNG 今から10年前には100名に満たなかった企業内弁護士の登録数。現在では、400名を超える弁護士が企業内に在籍し、インハウスロイヤーとして活躍しています(法律事務所からの出向者を含む)。

司法制度改革に伴い、新司法試験による司法試験合格者数の増加により、今後も国内の弁護士数は増加の一途を辿ります。合格者の就業問題や、法律事務所間・弁護士間でのクライアント獲得に向けた競争は、これまでの弁護士のオーソドックスなキャリア形成方法を一変させ、「広く浅く一通りの案件を取り扱える弁護士(ジェネラリスト)」から「何かの分野に強みを持つ弁護士(スペシャリスト)」へと、マーケットの需要が変化していくことが予想されます。

そのような中で、将来的に独立をしたいと考えている弁護士を除き、転職希望先にブティックや企業内(インハウスロイヤー)を希望される弁護士が顕著に増加しています。

2011年5月に当社へ登録された法律事務所に在籍する経験弁護士数は22名でした。ヒアリングによる希望進路先は下記のように分類されています。


平均経験年数:5年目
平均年齢:33.1歳
平均年収:887.3万円


・法律事務所だけに絞って転職活動をする 1名(4.5%)
・法律事務所を優先し、企業も併願して転職活動をする 8名(36.4%)
・企業を優先し、法律事務所も併願して転職活動をする 5名(22.7%)
・企業だけに絞って転職活動をする 8名(36.4%)


以上のように、約59%の弁護士が企業を優先して転職活動を行っており、インハウスロイヤーが弁護士として有力な選択肢の一つになったことが見て取れます。企業内へ転職したいという背景には、「案件の全体像を見ながら主体者として実務に取り組みたい」や、「安定的な雇用やワークライフバランスを求めて」など、様々な理由が挙げられます。また、法律事務所での転職マーケット、特に先進的な企業法務を扱う法律事務所の募集案件数が減少していることから、「企業法務に携わる機会を求めて企業内へ」といった動きも見られます。

確かに、企業内では生涯ファームと比べて年収がダウンしてしまう例がほとんどですが、法律事務所には無い各種手当や退職金、福利厚生を加味すると、生涯の可処分所得にさほど差は出ないという点も、こういった動きを後押ししているのでしょう。


いずれにしても、今後も更に加速するインハウスロイヤー(企業内弁護士)の増加傾向。転職マーケットが出来上がる前に、各業界の法務部門へ入り込むことで、パイオニアとして活躍して企業内でのポスト争いを優位に進めることができるのかもしれません。

 

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