インハウスローヤーとは？年収比較やメリット・デメリット、求人例など

昨今、弁護士を目指す人、また、現役の弁護士で転職を考えている人々から注目されている職業がインハウスローヤーです。
ワークライフバランスの改善や新規分野の開拓のために、キャリアアップのためにと理由は様々ですが、若い世代の弁護士を中心にその数は年々増加しています。

そこで今回は、インハウスローヤーとして働くことのメリットとデメリット、転職のノウハウなどを調べてみましたので、ぜひご参考にしてみてください。

インハウスローヤーとは

インハウスローヤーはその呼び名のとおり、一般企業や学校法人、公益法人、行政機関などに所属する弁護士のことを言い、企業に属する者を「企業内弁護士」、官公庁に勤務する者を「行政庁内弁護士」と呼び分けることもあります。

インハウスローヤーの仕事内容

インハウスローヤーの仕事は、法律や法令の専門家として所属する企業や組織の法務に従事することです。
そのため所属する企業や組織の持つ商品やサービス、また、業界や規模によって業務内容は多種多様で、必要とされる知識やスキルについても大きく変わってきます。

法律事務所で働く弁護士と比較

大きな違いは、法律事務所では弁護士の法務の対応先が顧客ごとに異なるのに対して、インハウスローヤーの場合は、所属する企業や組織の法務に限り対応することです。
そのため、インハウスローヤーは時間の使い方に比較的余裕があり、ワークライフバランスがとりやすいと言われています。

顧問弁護士と比較

顧問弁護士と違い、インハウスローヤーは企業内での業務対応がほとんどです。外部の法律事務所に所属する顧問弁護士が、訴訟やトラブルへの対応にあたる「臨床法務」を行うのに対し、起業や組織の一員であるインハウスローヤーは、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」や「戦略法務」を行い、トラブルが発生した際は速やかに問題点や情報をまとめ、顧問弁護士に対処を依頼します。
日頃から業務に関わり続けるという点もインハウスローヤーの大きな特徴です。

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インハウスローヤーの人数は増加傾向

2001年当時には66人程度であったインハウスローヤーですが、2023年には約48倍の3,184人となっており、その数はここ20年間で飛躍的に増えています。
実際、インハウスローヤーの需要も増加しており、企業の中には1年間で10名以上の弁護士を採用しているところもあるほどです。

参考：日本組織内弁護士協会｜企業内弁護士数の推移（2001年～2023年）

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なぜインハウスローヤーが増えているのか？

インハウスローヤーが増えている理由には、次のことがあげられます。

コンプライアンス強化や法改正によりニーズが増えている

弁護士を雇う側からの視点から見ると…

以前は、何か問題が発生した際は外部の弁護士に相談するのが一般的でしたが、グローバル化が進み、いっそうのスピード感と柔軟性が求められる現代においては、それでは対応しきれなくなっています。
そのため、企業や組織の中に法律の専門家を配置し専属的に調整と問題解決を行うインハウスローヤーという職務が定着しつつあるのです。

弁護士の働き方が多様化している

インハウスローヤーを希望する弁護士の側から見ると…

企業や組織の一員として働くため、業務スタイルは比較的規則正しく、福利厚生制度も整っていればワークライフバランスを向上することができるでしょう。
また、多様化する社会にあって弁護士という職業についての意識も変わりつつあります。
特に若い世代の弁護士を中心に、弁護士の勤務先＝法律事務所という固定観念に囚われることなく、自身に合った働き方を選択するようになったこともインハウスローヤーが増えている要因になっています。

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インハウスローヤーが所属している業種は？

弊社MS-Japanは、弁護士などの士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、2022年7月から2023年6月の1年間における「MS Agent」の弁護士登録データを元にインハウスローヤーが所属している業種について解説します。

インハウスローヤーが所属する業種の割合を見てみると、製造が8.5％と最も多く、続いて金融が5.8％、建築・不動産が3.5％、商社が2.7％、IT・通信が2.3％となっています。

ちなみに、法律事務所とインハウスの比率を見てみると、法律事務所で60.4％と半数以上を占め、企業や組織に所属するインハウスローヤーの割合は38.1％でした。

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インハウスローヤーと法律事務所勤務弁護士の年収比較

2022年7月から2023年6月の1年間における「MS Agent」の弁護士登録データを元に、インハウスローヤーと法律事務所勤務弁護士の平均年収を比較すると、インハウスローヤーが926万円、法律事務所勤務弁護士が958万円で、法律事務所勤務弁護士が32万円ほど高い結果となりました。

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インハウスローヤーのメリットとは？

昨今増えているインハウスローヤーですが、企業や組織に属して働くことのメリットとはどんなものなのでしょう。

ワークライフバランスを改善できる

一般的に弁護士は激務といった印象がありますが、法律事務所勤務弁護士と比べるとインハウスローヤーは労働時間が短く、会社員と同じような勤務スタイル、安定した生活リズムを得ることができます。

福利厚生・待遇が整っている

通常の法律事務所だと弁護士の数も少なく、一般企業のような福利厚生を受けることは難しいことでしょう。
一方、インハウスローヤーは正社員（正職員）として雇用されることから、他の従業員と同様の福利厚生を受けることができます。

企業の一員として帰属意識をもって取り組める

インハウスローヤーは、所属する企業や組織の事業、運営・経営に主体的且つ長期にわたって関与します。
そのため、様々なシーンでの業務を経験し知見を深めることができ、なによりもチームの一員となって業務に取り組み、成果を得ることは大きなやりがいとなることでしょう。

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インハウスローヤーのデメリットとは？

一方で、インハウスローヤーであることのデメリットもあります。

法律事務所のパートナーと比べると年収が低い傾向である

前述の平均年収比較から見ると、インハウスローヤーでも1,000万円前後の年収は得られることでしょう。
法律事務所勤務弁護士の平均年収も同程度の結果ではありますが、案件の規模や請負件数などその人の働き方によっては年収5,000万円以上の高収入を目指すことができます。

法律事務所に復帰しにくい

現在、インハウスローヤーは人気の職業でありその数は増加の一途をたどっていますが、その分、法律事務所などに属する弁護士が減っているかというとそうではありません。
要は、弁護士の絶対数が増え、法律事務所などを経ずにインハウスローヤーになった若い弁護士が増えているのであり、むしろ法律事務所の採用枠は減っている状況にあるのです。

激しい競争の中、いったん法律事務所を離れてしまうと、再び職を得るのは簡単なことではありません。転職を考える際は将来の展望を視野に入れておきましょう。

副業ができない

企業や組織に属している以上、インハウスローヤーは決められたルールに従わなくてはなりません。
法律事務所では個人案件の受任が認められていることもありますが、インハウスローヤーの場合、副業を得ることは難しいと考えてよいでしょう。

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インハウスローヤーに向いている人・向いていない人の特徴は？

ではどのような人がインハウスローヤーに向いているのでしょうか。

インハウスローヤーに向いている人

まず言えるのは、安定的な働き方と収入を得たい人です。法律事務所勤務弁護士や顧問弁護士と比べると仕事は定型的になりがちですが、整備された労働条件や給与体系は何より安心ですし、勤続年数や経験と共に昇進や給与アップも望めます。

また、知識やスキルを広げたい人にもお勧めです。自身の興味がある業界、企業や事業に法務という分野を通じて携わることで見識が深まります。

企業経営を学びたいという人にもよいでしょう。法務部においても弁護士が扱う案件はより専門性が高く、会社の経営や事業の運営など経営者レベルの対応が求められます。 企業や組織の一員となって地道に作業をかさね、貢献し、全体を盛り上げていく。インハウスローヤーにはこうした意識が必要であるといえます。

インハウスローヤーに向いていない人

法律事務所勤務弁護士や顧問弁護士と比較すると、インハウスローヤーはローリスク、ローリターンの職業といえます。そのため、たとえリスクがあっても高収入を得たいという人には不向きだといえます。

また、企業のような定型的な仕事を好まず、訴訟代理をはじめとした、弁護士の伝統的な基幹業務を第一として続けたい人にもお勧めはできません。

何より大事なのは、インハウスローヤーは企業や組織の一員であることです。帰属意識、協働意識が薄く、体制的な活動が苦手な人にとっては働きにくいかもしれません。

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インハウスローヤーに求められるスキル

インハウスローヤーに求められるスキルは、業界や所属する企業や組織の業態、環境によって変わってきますが、概ね必要となるスキルは次のものです。

コミュニケーションスキル

弁護士は法律の専門家ですが、仕事を進めていくうえで相対するのは他部署の人々や経営陣などであり、当然、誰もが法律について深い知識を持っているわけではありません。
そのため、インハウスローヤーは相手の理解を確認しながら法律知識を伝えなければならず、相手から得た意見についても謙虚に受け止め、協調しながら全体で問題を解決するためのコミュニケーションスキルが求められます。

英語力

グローバル化が進む中で英語力の習得は重要となってきており、その有無によって選択の幅も変わってきます。特に海外に拠点を置く企業や組織の場合、英語をはじめとした言語能力が必要となる場合があります。
具体的な資格を要求されるとは限りませんが、少なくとも交渉や英文契約書のチェックなど、実務に対応できる会話力、読解力、ライティング力を身に付けておきましょう。

業界の専門知識

当然、自身が属している会社の業務については熟知しなくてはなりません。また、ITや化学など専門性の高い企業である場合、その業界についての深い知識を身に付けていなくては発生した案件に対応することはできません。
常に知識を学び、仕事に活かす準備をしておくことが大切です。

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インハウスローヤーになるためには？

インハウスローヤーを目指す際におさえておきたいポイントはどんなものか、主なものをまとめてみました。

希望業種から求められるスキル・知識を高める

業種や規模によって、求められる仕事やスキルは変わってきます。
例えば、大手企業では整備や法律に関する相談が主な仕事ですが、中小企業になると規約の作成や法務体制づくり、社員教育といった仕事が大半となります。また、ベンチャー企業やスタートアップ企業などでは法務体制が確立していないことも考えられます。
これらの場合、組織づくりへの意欲が重要であり、経験も求められることでしょう。

上場企業をはじめとした大規模企業では、複数人の法務担当で分業体制を敷いている組織が多いようです。その仕事内容はM&Aや海外法務など専門性の高いもので、法務部全体で対応する必要があります。

さらに注意したいのは、業界の特性によって法律の分野や業務に求められるスピード感が異なる場合があることです。
ベンチャー企業など新規事業の立ち上げが頻繁な企業の場合、特許・知的財産に関わる実務経験が求められ、不動産業界であれば宅地建物取引業法をはじめとした不動産関連の知識と経験が求められることでしょう。
また、昨今では国内おいてもAI技術といった最新テクノロジーを展開する企業が増えており、そうした知見や興味関心を採用の条件にしている企業もあるようです。

このように、インハウスローヤーの求人は多種多様です。就職・転職を目指す際は求人されているポジションや業務内容などを事前に確認し、経験やキヤリアプランもとに、業界に対する知見や興味関心をアピールできるようにしておきましょう。

応募先企業に合わせた面接対策を行う

募集要項には、「会社が掲げるビジョンに共感できるか」「コミュニケーション能力に自信はあるか」など、企業や組織の一員として馴染めるかどうかを判断するための条件が記されていることがあります。
ビジョンや経営方針などの情報はホームページなどから収集し、自身の経験や知識、意欲などを踏まえてアピールできるように準備しておきましょう。

転職サイトと転職エージェントを併用する

需要が高まっているインハウスローヤーですが、就職・転職したいときに丁度よく募集している企業を見つけるのは簡単なことではありません。仮にあったとしても自身が興味を持てる分野とは限りませんし、給与や勤務体系などを踏まえるとその道のりはとても遠いものになってしまいます。

まずは転職サイトで募集状況を確認してみましょう。転職サイトには弁護士資格を持つ人に特化したものもあります。
なるべく求人情報の多いものを選び、コンサルタントのアドバイスが受けられるもの、勉強会や相談会を実施しているものもあるので積極的に利用すべきです。
そして必ずしておきたいことは、転職エージェントへの登録です。転職のプロが企業と転職希望者の間に立ち、希望者の抱える疑問や不安に答え、細やかな要望にも耳を傾けて最適な就職先を見つけてくれます。
転職の際に必要な準備やすべきことのアドバイス、タイムリーな求人情報があれば提供してくれることでしょう。

これらを上手く併用することで、より的確で厚みのある転職活動が可能になります。

インハウスローヤーの求人例

「弊社「MS Agent」で取り扱っているインハウスローヤー求人の一部をご紹介します。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

東証プライム上場の大手総合リース会社で企業内弁護士募集

外食産業トップ企業の企業内弁護士（法務マネージャー～統括マネージャー候補）募集

東証プライム上場の主要子会社からインハウスローヤー募集

この他の求人は下記ボタンから閲覧いただけます。また、無料会員登録により非公開求人もご紹介可能です。

インハウスローヤーに転職した事例

ワークライフバランスと年収アップを実現した30代後半男性の事例

Aさん、30代後半男性
転職前：法律事務所 年収750万円
転職後：外資系メーカー 年収850万円
資格：弁護士、TOEIC905点

Aさんはかつて勤めていた個人の法律事務所では一般民事及び刑事案件に携わっていたため、慢性的な長時間労働時間、土日の対応も必要となるなど、家族との時間をとることもできなくなりつつありました。
年収は下げてもいいのでワークライフバランスの保てる環境を目指し、「残業時間が少ない」「フレックスタイム制導入」「リモート勤務が可能」という3つのポイントを軸に求人を選定しました。
リモート勤務についての条件は満たすことは満たすことはできませんでしたが、本国では名の知れている外資系メーカーへ転職できました。

ニッチな業界に属する外資兼企業であればワークライフバランスを保ちつつ年収アップも可能です。
ワークライフバランスを向上するには大手上場企業の案件を探すしかない、また、収入面もある程度目をつぶらないとといけない、と考える方も多いかと思いますが、当社では今回の成功事例のような掘り出し物に近い求人も取り扱っておりますので、ぜひともご相談ください。

企業法務法律事務所経験を活かして東証スタンダード上場企業に転職した40代男性の事例

Bさん、40代後半男性
転職前：企業法務系法律事務所パートナー　年収：1,100万円
転職後：東証スタンダード上場企業 (人数：2000名程度)　年収：850万円
資格：弁護士

以前の法律事務所では企業法務全般に携わり、様々な場面で活躍していましたが、直近では紛争案件の対応をメインに任されるようになったため、案件のある時期にムラができ、仕事と収入が不安定になっていました。 継続的に仕事ができる環境として選択したのがインハウスローヤーでした。
法律事務所からインハウスローヤーに転職する際は、年収ダウンは仕方ないと覚悟していたためネックとなることはありませんでしたが、年齢的な組織へのマッチングと、さらには副業（一部弁護士業の継続）を行いたいとの希望があり転職活動は簡単ではありませんでしたが、豊富な経験が功を奏し上場企業へと転職することができました。

法律事務所からインハウスローヤーへ転職する際は、なぜインハウスローヤーを希望するのかを明確にするところから始まります。
その点が明確化されれば、自ずと志望する先が明確になり、企業選びの軸も固められます。
就職を優先し希望条件を緩和するのか、同じ希望条件で中長期的な転職活動をするのか柔軟に方向性を定めていくことが必要です。

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まとめ

企業のグローバル化やコンプライアンス意識の高まり、活発化する法改正などに伴って需要が高まり、実際、インハウスローヤーの数は増加しています。

インハウスローヤーとして働くことは、ワークライフバランスの改善、安定した収入、企業や組織の一員として事業を展開するやりがいなどのメリットが得られる一方で、年収ダウンや副業禁止といった活動制限などといったデメリットもあります。
また、身に付けておきたい語学力や業界の知識など、転職する企業によっても求められる条件は様々です。こうした条件をクリアするためにも、まずは転職サイトで募集状況を確認することからはじめてみましょう。

そしてある程度の方向性が決まったら転職エージェントへ登録することをお忘れなく。ご紹介できる案件数、ご相談への柔軟な対応、的確でタイムリーなアドバイスの提供など、転職エージェントを活用するとしないとでは成果が、満足度が違います。
インハウスローヤーで成功を勝ち取るために、ぜひともご活用ください。