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パートナー弁護士、アソシエイト弁護士って、どういうこと?【コラム】

2018年03月12日

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新人弁護士や法科大学院生も、法律事務所の所長である「ボス弁」と、その事務所に勤務する「イソ弁」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。では、「パートナー」とはどういう弁護士か、具体的なイメージを持てるでしょうか。法廷ものの映画やドラマなどが好きなあなたも、知っておくといいかも?

「法律事務所経営」のパートナー

パートナー弁護士とは、その法律事務所の所長以外で、共同経営している弁護士のひとり、という意味です。ただ、パートナーとは呼ばなくても、複数の弁護士で法律事務所を共同経営している場合はあります。

パートナーと呼ばれる弁護士は、たいてい数十人、あるいは数百人規模の弁護士が所属する大手事務所の共同経営者です。
数十人規模の法律事務所は、東京・大阪・名古屋・札幌・福岡などの大都市圏にあることがほとんどです。数百人規模の巨大事務所ともなると、ほぼ東京と大阪に限定されるでしょう。
このような大規模法律事務所は、「弁護士法人」として、事務所自体が権利義務の主体となれますし、日本全国に支店を展開することもできます。

なお、地方で開業している街の弁護士は、ほとんどが個人事務所の経営者ですので、通常パートナーを名乗ることはありません。

一方で、パートナーの補佐的な業務など、部下としての立場で働いている弁護士を「アソシエイト」と呼んで区別します。

パートナーになるには?

パートナー弁護士の平均年収が気になって検索している方もいるかもしれません。ただ、年収にすると数千万円から数億円と、あまりにも幅があります。もはや、平均を算出する意味がそれほどないようにも思えます。パートナー弁護士の平均年収について、公的な統計は出されていません。

パートナーは法律事務所に雇われている立場ではなく、他の弁護士を雇っている、あるいは事務所に招かれている経営陣の一角です。収入は給与ではなく、法律事務所があげた収益が分配される形で報酬を受け取るので、それだけの収入が約束されているのです。

では、そんな高収入なパートナーになるには、どうすればいいのでしょうか。

事務所の立ち上げ時から共同経営者として名を連ねているパートナーもいますが、優秀なアソシエイトがパートナーに抜擢される場合もあります。

その場合、まずは大規模法律事務所のアソシエイトとして採用されなければなりません。これが非常に高いハードルで、優秀な弁護士の中でも、さらに選び抜かれた超エリートでなければ、難関は突破できないでしょう。
そもそも、100人以上所属する大規模事務所に在籍する弁護士は、全体の約7%しかいないからです。法科大学院でも司法試験でも司法修習でも、常に優秀な成績を修め続けなければなりません。

そして、事務所内ではアソシエイトとして優秀な働きを継続し、超エリートの中でも頭ひとつ抜け出さなければならないのです。大規模法律事務所のアソシエイト業務は非常に過酷で、頭脳をフル稼働させながら、徹夜を含む長時間労働でも潰れないで耐えうる、知性と体力を兼ね備えていなければなりません。
客観的に見るとあまりにも過酷な待遇に思えますが、そんなタフなアソシエイト中からの少数精鋭が、たたき上げのパートナー組なのです。

なお、ベテランの裁判官や検察官が退官して弁護士登録をするとき、最初からパートナー待遇で法律事務所に迎え入れられることもあるようです。それはそれで、パートナー弁護士に就任する正当なルートです。

パートナーの種類と業務

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まず、大規模法律事務所の代表弁護士を、「代表パートナー」と呼ぶことがあります。
数百人規模の法律事務所ともなると、パートナーも大勢いますので、上位の「シニア・パートナー」と、シニアに次ぐ「ジュニア・パートナー」に分かれていることもあります。

このほか、一部の大規模法律事務所では、業務執行をつかさどる「マネージングパートナー」もいます。大企業でいえばCOOのような存在です。また、弁護士法人に自ら出資を行って、持分を保有しているパートナーを、出資していないほかのパートナーと区別して、あえて「エクイティパートナー」と呼ぶこともあります。事務所が収益を上げれば、多額の分け前を受け取れますし、リスクを取って財務面で事務所を支えているわけですから、発言権もおのずと大きくなります。

パートナー弁護士の業務は、法律事務所の経営に関わることがメインとなります。顧客や顧問先の獲得などの営業面、新人採用などの人事面、マスコミ対策などの広報面など、事務所を維持するための多岐にわたる業務を担当します。
社会的に影響力の大きい事件であれば、パートナーがリーガル業務に関わることもあります。

パートナー&アソシエイト制を採っている法律事務所は、ほとんどが大企業から依頼を受けてM&A、あるいは金融法・外国法・知的財産法などに関するコンサルティング、契約書チェックなどの業務を行っています。
裁判所の法廷にはほとんど出ないので、伝統的な弁護士のイメージとは程遠いかもしれません。しかし、この高度資本主義社会を支える重要な役割を担う法律家であることは間違いありません。

<参考>
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「ノキ弁」「イソ弁」「ブル弁」?弁護士業界で使われている言葉が面白い
弁護士【開業独立・勤務】の給料・年収や手取り額を解説!
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