弁護士の独立開業で失敗するよくある理由
弁護士資格を得たら、独立開業を目指す人は多いです。
しかし、近年は弁護士の数が増加傾向であることも影響して独立に失敗してしまうケースもあります。
そこで今回は、弁護士の独立開業でよくある失敗理由などをまとめました。
独立を目指している弁護士の方や、独立した方は参考にしてみてください。
また、もし失敗してしまった場合の対応についても紹介しています。
開業に必要な資金
弁護士が開業に必要な資金は、条件により異なりますが、一般的には、最低でも300万円程度と言われています。ただし、自宅開業か賃貸物件を借りるかで大きく金額が変わってくるように、やり方によって差があることも事実です。
自宅開業かつ必要な備品も最小限に抑えれば当然ですが開業資金は安く済み、事務所にこだわれば1000万円を超えることもあります。
開業資金を大きく分けると、場所に関する資金と、備品に関する資金に分けられます。
場所に関する資金は、開業資金の中でも大きな割合を占めるものです。
都会なのか、地方なのか、交通の利便性は良いか、広さはどのくらいかなどによっても、金額は変化します。テナントとして入る場合は、保証金もかかりますので、注意しましょう。
備品に関する資金としては、パソコン、電話機、複合機、オフィス用品などが挙げられます。
意外とお金がかかるのは複合機です。
買い取る場合は100万円前後を資金として見ておく必要があります。
弁護士の独立開業で失敗する理由
日本弁護士連合会によれば、設立当初の1950年には5,827人だった弁護士人口は、2018年には40,066人に飛躍的に増加しています。今や、弁護士資格を持っているだけで稼げる時代ではないと言えるでしょう。
独立に失敗する大きな理由は主に3つあります。
立地、物件
立地や物件が失敗の原因になる場合があります。事務所が目立たないところにあったり、治安が悪いところにあったりなど、新規顧客の開拓に支障をきたす可能性が高いです。
また、物件が古すぎると顧客の印象が悪くなりますし、逆に無理をして良い物件を借りてしまうと費用がかかりすぎて失敗につながります。
集客力
集客力がないと、そもそも顧客を囲い込むことができません。
仕事を受けることができなければ、独立は失敗します。
成功するためには、独立前のコネクションを作りやマーケティングを学ぶなど、集客力を磨いておくことが必須です。
採算が合わない
仕事を数多く受けても、採算が合わなければ事務所を存続できません。報酬の割に手のかかる仕事をしていると、次の仕事を受ける余裕がなくなり、立ち行かなくなる場合があります。
【参考記事】
・なぜ弁護士の廃業は増えているのか？
独立開業に失敗したら……
独立開業に失敗したら、早めに事務所を畳むことを推奨します。
転職する場合、年齢が若いほうが有利です。
弁護士の数は増加傾向なので、年齢が上がるほど再就職できる可能性が低くなります。
もし、独立開業に失敗したら、なるべく早めに事務所を畳み、できるだけブランクを開けないようにして再就職を目指しましょう。職探しの期間が長期化すると、｢本人に問題がある｣とみなされる危険性が高くなり、ますます職につけないリスクが高くなります。
転職の際には、廃業の影響を受けない就職先を選ぶことがポイントです。
主な再就職先
弁護士の主な再就職先として下記の2つが挙げられます。法律事務所
独立開業に失敗したからとはいえ、法律事務所に就職・転職することは十分可能です。年収といった条件面を全て満たすのは難しいですが、再就職は得意分野を活かせる事務所を優先して探しましょう。
企業内弁護士
企業法務系の法律事務所に勤めていた場合、企業内弁護士に転職するというキャリアもあります。この場合、専門特化した領域に強いタイプよりも、幅の広い企業法務経験を積んでいるジェネラリストタイプの弁護士のほうが企業側から高い評価を獲得しやすいです。
独立に失敗したら引き際を見極めて次の可能性を目指そう
独立開業後に失敗してしまうケースはあります。ただし、独立経験は無駄にはなりませんし、再就職も十分可能です。
独立に失敗した後の再就職は難しいと思われがちですが、成功しているケースも多いです。
「再就職なんて厳しい…」と思わずに、失敗してしまっても前を向いて、次の職場を探しましょう！
弊社MS-Japanは、士業領域に特化した転職エージェントであり、弁護士の再就職のサポートもしています。
再就職先をお探しの方は、是非お気軽にご相談下さい。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、カーディーラ・小売業を経験し、2008年からMS-Japanでリクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーを兼務しております。
会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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