【速報】令和4年司法試験の合格発表と合否別の今後の進路について
2022年(令和4年)9月6日、司法試験の合格発表がありました。
合格された皆様、本当におめでとうございます!
一方で残念ながら不合格だった方も、本当にお疲れ様でした。
この記事では、2022年(令和4年)司法試験の結果の概要と考察をお伝えします。
合否別の進路や就職活動についても詳しく解説していますので、是非今後の参考にしてください。
令和4年司法試験の結果概要
2022年(令和4年)司法試験受験者数、合格者数、合格率は下記の通りです。
受験者数:3,082人
合格者数:1,403人
合格率:45.52%
2021年(令和3年) | 2022年(令和4年) | 差異 | |
---|---|---|---|
受験者数 | 3,424人 | 3,082人 | -342人 |
短答式合格者数 | 2,672人 | 2,494人 | -178人 |
合格者 | 1,421人 | 1,403人 | -18人 |
合格率 | 41.50% | 45.52% | +4.02pnt |
法科大学院生の合格者 | 1,072人 | 1,008人 | -64人 |
論文式平均点 | 387.16点 | 380.77点 | -6.39点 |
総合平均点 | 794.07点 | 802.22点 | +8.15点 |
合格点(総合点) | 755点 | 750点 | -5点 |
合格者平均年齢 | 28.3歳 | 28.3歳 | 0 |
受験者数は2021年と比べて9.98%減。一昨年の2020年(受験者数3,703人)と比較すると、16.7%減少しています。法科大学院への進学率の低下などの理由に加え、新型コロナウイルスの影響を受けて受験者数は減少を続けています。
合格率は、45.52%と昨年と比べて4.02ポイントアップしました。
合格者の平均年齢は28.3歳(最高年齢は68歳、最低年齢は18歳)でした。
法科大学院別の合格者数TOP10
法科大学院名 | 合格者数 | 合格率 | |
---|---|---|---|
1位 | 予備試験合格者 | 395人 | 97.5% |
2位 | 京都大法科大学院 | 119人 | 69.1% |
3位 | 東京大法科大学院 | 117人 | 60.9% |
4位 | 慶應義塾大法科大学院 | 104人 | 57.4% |
4位 | 早稲田大法科大学院 | 104人 | 44.8% |
6位 | 一橋大法科大学院 | 66人 | 60% |
7位 | 神戸大法科大学院 | 54人 | 48.6% |
8位 | 大阪大法科大学院 | 51人 | 45.9% |
9位 | 中央大法科大学院 | 50人 | 26.1% |
10位 | 東北大法科大学院 | 27人 | 56.2% |
合格者のうち最も多かったのが予備試験合格者で395人、法科大学院の中で最も高かったのは京都大法科大学院で119人でした。
令和4年司法修習スケジュール
第76期司法修習は、2022年(令和4年)11月30日(水)から実施されます。最初の約3週間は導入修習があり、その後全国にある修習地に移動後、実務修習という流れです。
導入修習開始後わずか数日で起案が課され、試験後に少し気が緩んでしまった修習生の中には焦りを感じる方もいるようです。そのため、最初の講義までに基本知識を復習しておいた方が、焦らずに講義を受けられるでしょう。
なお、導入修習は例年、司法研修所にて行われていましたが、第74期司法修習からは導入修習をオンライン方式で実施しています。第75期の導入修習についても、実施方法について今後発表がある可能性がありますので、修習開始前に必ず確認しておきましょう。
司法試験不合格の場合の進路・就活について
進路は大きく2つに分かれます。
①来年の司法試験受験を目指す
②就職する
①来年の司法試験受験を目指す
令和5年(2023年)司法試験は、7月(7/12(水)~7/16(日))に実施予定です。少しリフレッシュした後、気持ちを切り替えて勉強していきましょう。
②就職する
司法試験受験者主な就職先としては、企業になります。
未就業、未経験であっても、司法試験受験経験があり就業意欲の高い方であれば、法務職などの知識を活かしやすい職種への就職の可能性も十分にあります。
企業への就職を希望する場合、多くは新卒枠ではなく、中途採用枠での選考になるでしょう。法務部門のニーズは年々高まっており、法科大学院修了生や司法試験受験経験のある方を採用する企業は増えています。
ただ、法科大学院修了生などを対象とした未経験応募可能な求人情報を個人で集めるのは容易ではないため、弊社のように法科大学院修了生の支援に強いエージェントなどを活用するのがおすすめです。
面接などの選考では、これまで学んできたことに加え、今後のキャリアについての目標、コミュニケーション力などをアピールする必要があります。特に初めての就職活動の場合はしっかりと事前準備する必要があるので、早めに情報収集を始めると良いでしょう。
また、企業の求人と比較すると数は限られるものの、法律事務所のパラリーガルなどの募集が出ているケースもあります。
直近の「法科大学院修了生」対象求人動向
リーマンショック以降、社会全体の経済回復に伴い法務求人も年々順調に伸びていた中、2020年は新型コロナウイルスの影響により、一時法務求人も減少しました。
しかし、既に法務求人は新型コロナウイルス以前と同等の求人数に回復しており、加えて、法令順守強化の風潮がより強まってきたこと、新規事業を展開していきたい企業が増えてきたことなどが影響し、さらに法務職の需要が高まっている状況です。
法学部卒・法科大学院生など法務未経験者向けの求人は、法務実務経験者向けの求人数と比べると多くはありません。ただし、即戦力人材の採用市況が高騰している現在、ポテンシャル層にもターゲットを広げる企業が増えてきています。
従って、積極的に活動に取り組めば、法務としてのキャリアスタートの可能性を諦める必要はありません。
法令順守の風潮の高まり、会社の成長に向けた組織強化として、今まで以上に法務職の需要が高まっています。弊社の法務部門の専任アドバイザーに相談してみると、自身の求めるキャリア軽視・働き方が叶う企業、ポジションを効率的に見つけることができるでしょう。
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※もし具体的に活動をスタートされる場合、入社までのすべてのタイミングでサポートさせて頂きます!
まとめ
今までの努力が結果となって表れた今日、経験者にしかわからない気持ちを抱えている方は多いと思います。
すぐに次のステップに向けて切り替えることは容易ではないでしょう。ただ、今まで費やしてきた時間や労力は決して無駄にはなりません。進む道はそれぞれ違いますが、合否に関係なく、これからの進路が将来振り返った際にご自身にとって正解だったといえるような選択になるよう願っております。
MS-Japanは法科大学院修了生、司法試験受験生のキャリア支援に長年携わり、法務職への就職支援実績も多数あります。弁護士の転職支援も行っています。
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