法務の転職市場で評価を受けるスキルとは?転職成功のコツもあわせて紹介!
専門性の高い法務職は転職するのが難しいという意見も少なくありませんが、
自身のスキルを上手くアピールすることでキャリアアップにつながる転職を成功させている方も数多くいらっしゃいます。
この記事では、法務の転職市場を解説し、皆さまが法務人材としての市場価値を高めていくためのポイントを解説していきます。
転職を成功させるために踏襲しておくべきステップも含めてご紹介していきますので、是非今後の参考にしてみてください。
2022年の法務の転職市場とは?
新型コロナウイルスの流行によって転職市場が鈍化したのは法務においても同様でしたが、
2020年の年末には回復し始め、2022年下半期は活発な売り手市場となっています。
大手企業に限らず、ベンチャー企業からの求人ニーズも高まっており、
今後は更なる売り手市場になっていくと予測されています。
この背景には、コロナ禍を通じてビジネスモデルが大きな転換期を迎え、
ITの導入が以前にも増して活発になったり、新規事業を立ち上げたり、
コンプライアンスやリスクマネジメントにこれまで以上に注意を払わなくてはならなくなったり、といった要素が挙げられます。
これらの変化に伴って法務のプロフェッショナルを必要とする場面が増えてきましたが、
今後も同じ動きが見られるであろうことから、法務人材にとっては転職を成功させるための大きなチャンスが訪れていると言えます。
【参考URL】
・
法務の転職市場を徹底解説!過去データから動向を把握して有利に転職を進めよう
法務の業務をカテゴリ別に整理
法務の仕事は大きく4つの業務に分けられます。まずはそれらについて簡単にご紹介していきます。
契約法務
契約法務は、契約書の作成・チェックが主な業務です。
企業活動の大半が利害関係者との契約をもとに動いており、契約書においてその活動内容を明確にするとともに、
利益の最大化や利害関係者との良好な関係性の構築を図ります。
自社にとって有利な契約書であるかどうかを見極めるためには、
具体的にどのような取引を行うのかを熟知している必要があります。
例えば、自社が取り扱う商品やサービスに問題があったとき、どれだけのコストが発生し得るのか、
も含めて契約書を作成しなくてはならないからです。
しかし、想定されるリスクすべてを排除した契約書が求められるわけでもないのが、契約法務の難しさです。
あまりに細かな条項を盛り込んだ契約書は取引相手の活動も縛りつけてしまうので、
契約法務においてはバランス感覚も大切になってきます。
商事法務
商事法務は自社のスムーズな運営を実現させるための業務を担います。
具体的には、定期的に開催される株主総会や取締役会・監査役会などの運営、株式発行・分割、
定款の変更、子会社の設立などの業務が挙げられます。
“株式会社は株主のもの”と言われているように、株主総会は企業の最高意思決定機関であり、
常に適正に運営される必要があります。
招集通知の作成・発送 に伴うリーガルチェックを行ったり、
株主からの質問に対して説得力のある回答ができるようにシナリオおよび想定問答集を作成したり、
リハーサルを行ったり、といった業務は商事法務のメイン業務とされています。
戦略法務
戦略法務は“攻めの法務”とも言われており、自社の経営戦略を法律面からサポートします。
新規の取引や新規事業の展開において生じ得るリスクを先回りして調査し、その内容をもとに関連部署と連携して対策を講じます。
海外進出をする際、現地の法律を調べたり、法的な手続きの有無や必要な手続きを完了させたり、
といった業務を先回りしてサポートするのが戦略法務の仕事です。
また、M&Aも同様です。
M&Aを成功させるための投資リスクの調査や契約書の作成などが具体的な業務として挙げられます。
自社が所有する知的財産を活用して利益の最大化を図る策を講じたり、
知的財産に抵触する競合他社について知的財産訴訟を検討したり、といった業務も戦略法務です。
これらのように多岐にわたる業務を担うため、戦略法務の担当者には経営者的視点やビジネスセンスなどの要素が問われます。
コンプライアンス・ガバナンス/コーポレートガバナンス
コンプライアンスとは、企業活動における法令遵守を意味する言葉なので、
コンプライアンス・ガバナンスはコーポレートガバナンスに含まれると考えられます。
コンプライアンスについて社会が大きな関心を寄せている昨今、企業が不祥事を起こせば企業の信用が失墜し、
大きな損失へとつながってしまいます。
コンプライアンス・ガバナンス/コーポレートガバナンスに関する業務では、
そういった事態を招く不法行為を未然に防ぐために内部統制の整備と構築を行います。
企業活動が適正に行われている企業は対外的な信頼が向上するため、
金融機関から融資を受けやすくなるなどのメリットを期待できますので、
コンプライアンス・ガバナンス/コーポレートガバナンスの導入や強化を図る法務担当者は
円滑な経営環境の実現をサポートする役割も担っていると言えます。
法務の転職市場で評価が高いスキルとは?
法務の転職市場で高い評価を受けやすいスキルを3つご紹介します。
商事法務の経験
商事法務は基本的に上場企業でしか経験できない業務であり、かつ専門性も高いため、
商事法務の経験を持つ法務人材は高く評価されます。
2021年には新規上場企業数が137社と直近15年で最も多くなるなど、商事法務を必要とする企業が増加しているため、
株主総会の招集通知の作成・発送に伴うリーガルチェックや想定問答集の作成に携わった経験があれば、
大きなアピールポイントになります。
横断的な業務経験
法務の仕事は大きく4つに分けられますが、そのうちの1つの業務のプロフェッショナルだけでなく、
複数のジャンルを横断的に経験してきた守備範囲の広いジェネラリストも高く評価されます。
その理由としては、法務を必要とする中小企業が多くなっているためです。
中小企業では十分な数の法務人材を抱えられないため、一人の担当者に広範な活躍を求めなければならず、
横断的な業務経験のある法務人材ほどニーズに合致しやすくなります。
英語力・コミュニケーション能力
企業のグローバル化が進み、英文契約チェックのご経験や英語力をお持ちの方は高い評価を受けやすいです。
また、ビジネスサイドの部隊やクライアントとの折衝等も発生する可能性があるため、
リスクヘッジを交渉できるコミュニケーション能力も面接では選考、評価される傾向にあります。
【参考URL】
・
新規上場企業数が2021年に急増!その理由と注目ポイントを解説
法務の転職市場で成功につなげるために
法務の転職では、どうしても実務経験が重視されます。
加えて、その経験が同業種であるか、異業種であるかによって求められるスキルが異なってくる点も
念頭に置いておかなくてはなりません。
同業種の場合には業種特有の法律について自身が精通しているかどうかをチェックし、
異業種の場合には業界の知識やこれまでに身に付けてきた法知識以外の勉強に取り組むようにすると、
より精度の高い転職活動を展開しやすくなります。
転職時におすすめの3つのステップ
キャリアの棚卸
転職を考え始めたときにまずやるべきことは、キャリアの棚卸です。
このステップにより、自分ができることを明確にすることで、企業へのアピール材料を整理できるようになります。
今後のキャリアプランを具体的に考え、伝えられるように準備
自分が目標とするキャリアプランを実現させるための転職なのですから、
それを叶えられる環境に身を置かなくてはなりません。
選考時にキャリアプランを明確に伝えることで、求人企業とビジョンを共有しやすくなり、
入社後のミスマッチのリスクの逓減へとつながっていきます。
転職エージェントの活用
キャリアの棚卸、応募書類の精査や面接対策など、転職するための準備は多岐にわたりますが、
転職エージェントを活用することでそれらのトータルサポートを受けられます。
転職エージェントは数多くありますが、なかでもMS-Japanは法務をはじめとする管理部門・士業に特化した転職エージェントであり、
無料会員登録後、提出書類の添削や法務に精通したアドバイザーとのキャリア面談のサービスを受けられます。
この機会に是非活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
売り手市場が続く法務人材であっても、いざ転職活動を始めてみれば、
自身のスキルへの評価や転職活動の進捗に手応えを感じられないケースも少なくありません。
ちょっとでも転職活動の難しさを感じているようであれば、法務の転職サポートの実績を豊富に持つMS-Japanの利用がおススメです。
バックオフィス各分野に精通したキャリアアドバイザーが在籍しており、
法務分野に詳しいアドバイザーが親身になって対応いたします 。
応募書類のブラッシュアップ、面接対策なども含め、今後の転職活動全般のサポートを受けられますので、
是非この機会に利用を開始してみてはいかがでしょうか。
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・【法務の転職情報】まとめページ
・法務の転職を成功させるポイントを紹介!難しさや対策もあわせて確認
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法務職の方が転職する前に準備しなければいけないこと
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層~シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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