法務

2023年04月01日

スポーツ法務とはなにか。注目の集まる分野について解説します

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昨今、東京オリンピックやサッカーワールドカップなど、大規模なスポーツイベントの開催が続いた中で、『スポーツ法務』もまた注目を集めています。

この記事ではそのスポーツ法務について紹介していきます。
新たな分野にチャレンジしたい法務関係者、今の業務の理解をより深くしたい方はぜひ参考にしてみてください。

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スポーツ法務とは

スポーツの世界にも法律が関わってきます。
スポーツ法務とは、その名の通り、スポーツに関連する法律問題に対応し、適切な法的アドバイスを行う分野です。

かつては理不尽なしごきなども一部行われていたと言われるスポーツ業界ですが、社会状況が変化し、悪い慣習は見直され、アスリートファーストに移り変わるなど変化が生じています。
スポーツの世界は、国内の法令だけではなく国際組織の規則なども関わってくる分野です。
オリンピックなどの国際的な大会の場合、主催団体が定める共通のルール・基準等をクリアする必要もあります。
スポーツ法務に長けた法律事務所では、国内外のさまざまな法令を踏まえ、最適なアドバイスをしてくれるので、心強い存在と言えるでしょう。

また、スポーツ仲裁事案が発生した際も、専門家として対応してくれます。
スポーツ法務を担当する弁護士は、スポーツ団体の法的トラブル解決を担うだけではなく、選手がより競技に集中して取り組めるように選手のサポートを行うなど、法律関係の相談などを請け負う場合もあります。

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実際のスポーツ法務の法事例から見る、スポーツ法務に必要な資格・スキルは？

大前提として、弁護士資格が必要と言えるでしょう。
スポーツ法務は、専門性の高い分野です。
弁護士資格を有していて、かつスポーツ関連の事案を担当した経験が豊富なことなどが、必要なスキルとして挙げられます。
こちらではあくまで一般論を紹介します。

ハラスメント

独立行政法人日本スポーツ振興センターのパワハラの定義を引用します。

“パワーハラスメントとは、同じ組織（競技団体、チーム等）で競技活動をするものに対して、職務上の地位や人間関係などの組織内の優位性を背景に、指導の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、又はその競技活動の環境を悪化させる行為のことです。”

上記の定義は、パワハラの判断基準として用いられる事例があります。
ただし、パワハラの有無の判断は、過去の裁判例や事例などももとにして慎重に判断する必要があるため、非常に難しいと言えるでしょう。
弁護士等の法律の専門家が、慎重に対応することが求められます。

スポンサー契約

一般的なスポンサー契約とは、選手やチームが、企業から経済的支援をうける代わりに、企業の宣伝などに役立つ行為を行うことを指します。
テレビなどを見ていて、スポーツ選手が企業のロゴ入りのユニフォームを着ている姿を見かけたことがある方もいるのではないでしょうか。
スポンサー契約を締結することで、選手やチームはよりスポーツに専念することができやすいと言えます。
ただし、企業が期待する広告宣伝活動と、実際の内容に齟齬があった場合トラブルに発展するケースもあります。
例えば、ロゴに関して企業側が思っていたよりも小さく印字されていた場合、トラブルへと発展する可能性が高いと考えられます。
そのようなトラブルを防ぐためにも、契約書で権利内容やその範囲を明確化し、トラブルを未然に防ぐことが肝要です。
スポンサー契約のリーガルチェックなどがしっかりとできるスキルが、担当する弁護士には求められると言えるでしょう。

ドーピング問題

ドーピング問題に対応する弁護士には、ドーピング行為の有無の判断、制裁措置の内容を決定できるスキルなどが必要と考えられます。

スポーツ仲裁

スポーツ仲裁案件はさまざまです。
担当する弁護士には、さまざまな内容のスポーツ仲裁事案に関わった経験や、対応できるスキルなどが求められると言えるでしょう。

選手の怪我・事故

スポーツは怪我や事故と隣り合わせの活動です。
例えばプロスポーツ選手が怪我をしてしまった場合、治療費を誰が払うのか、治療期間中の給料はどうするのか、契約解除ができるのか、後遺症が残ってしまった場合のチームからの保証は行われるのかなどの問題が発生します。
怪我や事故は、選手生命を左右する重大な問題です。
慎重かつ適切に対応できるスキルが担当する弁護士には必要と考えられます。

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スポーツ法務を担当できる法律事務所は？求人はある？

スポーツ法務を担当できる法律事務所として、中小のブティック系事務所や大手法律事務所が受け持っている場合が一般的です。
スポーツ法務で求人検索をしてみると見つかることもありますが、件数そのものは少ないと言えるでしょう。
求人内容によっては、スポーツ法務としての経験の他に、高い英語力などを求められる場合もあります。

スポーツ法務と言っても、対応する内容は法律事務所ごとに違いがあります。
顧客も、スポーツ関連会社や、プロスポーツ選手、指導者、部活動やスポーツクラブでのトラブルを抱える学生など、さまざまです。
求人検索をする際は、その法律事務所がどのような案件を扱っているかを事前に確認しておくことがポイントの一つと言えるでしょう。

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弁護士になるには？

スポーツ法務を担当する法律事務所に就職するためにも、弁護士資格を取得していることが必要条件と言えます。

そもそも、弁護士には誰でもなれるものなのでしょうか？
弁護士になるためには、国家試験である司法試験に合格することが必要となります。ただし、司法試験には受験資格があるため、誰でも受験できるわけではありません。
司法試験は「司法試験予備試験に合格する」もしくは「法科大学院を修了する、もしくは修了見込み」という条件を満たしていないと受験できません。
司法試験自体も合格率が非常に低く、難易度の高い試験です。合格するには長期的な勉強が必要となります。

また、法曹資格の取得を目指している場合は、司法試験合格後に約１年間の司法修習を受けて修了する必要があります。
その後、弁護士会に登録して弁護士として活動できるようになります。
弁護士になるには長い時間が必要となり、しかも難関の試験に合格する必要があるため、簡単になれるものではありません。
学生時代から方向性を定め長い時間をかけて計画的にキャリアを歩むことが必要と言えるでしょう。

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まとめ

スポーツ関連の法律問題を扱うスポーツ法務。
国内外の関連する法令に精通しているのはもちろんのこと、さまざまなスポーツ仲裁事案の担当経験などが求められる分野と言えます。

弁護士になること自体、長い時間とお金がかかる選択なので、キャリアを考える場合は計画的に行動することが必要となります。
スポーツ法務を扱いたい場合は、スポーツ法務を扱う法律事務所に就職して経験を積むなどしてスキルを高める方法が有効と考えられます。

求人は探すと見つかることもありますが、求人数自体は少ないと言えますので、日頃から情報収集をしておくと良いでしょう。
また、スポーツ法務の求人に強い転職エージェントなどに相談してみる方法も効果的と言えます。
スポーツ法務の求人に強い転職エージェントであれば、非公開求人などを扱っている場合もありますので、希望する求人が見つかる可能性が高まりやすいでしょう。
また、職務経歴書の作成方法や面接のポイントなどでアドバイスをもらえるので、効率よく転職活動できます。
気になる方は早めに相談してみると良いでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！