働き方弁護士

2023年12月07日

弁護士は激務？業務内容や休日事情、ワークライフバランスを重視したい弁護士におすすめの働き方など

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弁護士としてのキャリアは充実感や社会的な影響力を持つ素晴らしいものですが、現実は激務との戦いでもあります。
多くの弁護士が仕事とプライベートのバランスを保つことに苦労しているようです。
しかし、なぜ弁護士は激務なのでしょうか。

本記事では弁護士が激務である理由や休日事情、激務を避けたい弁護士におすすめの働き方などを紹介していきます。
弁護士として働きたいけれども、激務を回避したいと考える方や、既に激務にお悩みの弁護士の方はご一読ください。

弁護士の業務内容

弁護士の役割は、個人や企業が直面する法律問題に対して、法律の専門家として適切なアドバイスと法的支援を行い、解決に導くことです。
まずは、弁護士の主な業務内容を見ていきましょう。

法的トラブルの相談とアドバイス

弁護士は、依頼人の日常生活や事業活動で生じた法的トラブルに応じ、相談を通じて必要な法的アドバイスを提供します。
これには、離婚、相続、労働紛争、契約違反など幅広い法的問題が含まれます。
依頼人の立場や目的を理解した上で、依頼人の権利や法的手段に関する助言を行い、問題解決につなげます。

法的文書の作成

契約書、通知書、申立書、訴状といった法的文書を作成することも、弁護士の主要な仕事の一部です。
これらの文書は法的手続きや取引に関連しており、法的規制に従う必要があります。
状況に応じて証拠の調査・収集を行い、依頼人の権利を保護するための手続きも含めて、文書作成に反映していきます。

裁判の手続きと交渉の代理

依頼人に代わって、裁判の手続きや和解交渉を行うことは弁護士の重要な役割です。
裁判の手続きでは、訴訟代理人として訴訟の提起や訴状の作成・送付、裁判所への証拠提出などを代行します。
和解交渉では、依頼人の利益や要望を踏まえて、相手方と交渉の場を設け、紛争の解決を目指します。

被疑者・被告人の弁護

民事訴訟や刑事事件の裁判において、被疑者や被告人を弁護することは、弁護士本来の使命です。
法廷での陳述や反論など、専門知識を駆使した弁護活動を通じて、無実の可能性がある人の基本的人権を擁護します。
ドラマや映画の世界で描かれる弁護士は、現実の場面でもしっかりと活躍しているのです。

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弁護士が激務である理由

激務と感じる度合いは人によって異なりますが、弁護士として働く上で、どのようなことが激務となっているのかが気になります。
主な理由に着目してみましょう。

クライアントの都合に合わせる必要がある

弁護士がクライアントの信頼を維持し、適切なサービスを提供するためにはクライアントの都合に合わせる必要があります。
法律問題は突発的に発生することが多く、クライアントは自身のスケジュールに合わせて相談や対応を求めます。
これに応じるために、弁護士は柔軟な働き方を余儀なくされ、長時間労働につながることもまれではありません。
仕方のないこととは言え、クライアント優先の姿勢が、心身の負担を大きくしてしまうのです。

渉外案件の対応は海外の時間帯に合わせる必要がある

グローバル企業を顧客に持つ弁護士は、渉外案件に取り組む機会が増える傾向にあります。
渉外案件では、海外の時間帯に対応する必要があるため、例えば日本時間の深夜帯に会議が始まることも珍しくありません。
時差や異なる法体系への適応も、時間とエネルギーを必要とし、弁護士の労働負担を増加させます。
国際的なクライアントや相手方とのコミュニケーションは、円滑な案件進行に欠かせませんが、これが激務の一因です。

同時並行する案件が多い

弁護士は同時に複数の案件を並行して扱うことが一般的です。
多くの場合、異なる法律分野や業界の案件を同時に担当することがあり、それぞれの案件に応じた知識やリサーチが必要となります。
複数のクライアントから同時期に依頼が来ることも珍しくなく、業務を効率的に遂行するためには同時並行で対応せざるを得ません。
このような多忙なスケジュールにより、弁護士は常に時間のプレッシャーにさらされ、ストレスがかかります。

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弁護士に休日はある？

日常的に激務の弁護士には、休める日があるのでしょうか。
もちろん、弁護士にも休日はありますが、実際に休日に休める頻度は、抱えている案件や仕事の状況によって異なってきます。

まず、弁護士の仕事は、厳しい時間制約が伴います。
法廷での訴訟やクライアントとの打ち合わせ、法的調査などが日常業務に含まれ、これらの仕事が優先されることが多いため、休日に影響を及ぼすことがあります。
一方で、弁護士も人間であり、休息やリフレッシュが必要です。
週末や祝日を利用して家族や友人と過ごしたり、趣味に没頭したりすることで、仕事からのストレスを軽減し、心身の健康を保つことが大切です。

ただし、緊急の法的問題が発生した場合、弁護士は休日や祝日でも対応しなければなりません。
特に刑事事件や重要な民事訴訟の場合、クライアントの権利と利益を守るために迅速な行動が求められます。
そのため、休日でも電話やメールでの連絡を受け、出勤することがあるでしょう。
つまり、弁護士にも休日はあるものの、業務の特性から完全にオフにすることが難しいのです。

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激務になりやすい法律事務所とは

法律事務所は、弁護士による法的アドバイスや訴訟代理などの専門的な法律業務を提供する組織です。
しかし、事務所の規模や専門領域によっては激務になりやすい事務所も存在します。
その特徴を探るために「四大法律事務所」と「渉外系法律事務所」を取り上げてみましょう。

四大法律事務所

四大法律事務所は、国際的に知名度が高く、大規模な法律事務所の4グループを指します。
それぞれ数百人単位の弁護士と、サポートスタッフが在籍しており、大規模かつ複雑な法的業務に特化しています。
そのため、四大法律事務所は高い給与水準や高度な専門性を提供しますが、一方で激務になりやすい傾向もあります。

激務になりやすい理由
・重要なクライアントや国際的な案件への対応が多いため、業務の圧力が高い。
・常に最新の法律情報を追跡し、高度な専門知識が求められる。
・クオリティーの高い成果が求められるため、長時間労働が一般的。

渉外系法律事務所

渉外系法律事務所は、国際的なビジネスや外国のクライアントとの取引に特化している事務所です。
通常、多くの国でオフィスを持ち、グローバルな法的ニーズに対応します。
しかし、渉外系法律事務所もまた激務になりやすい要因を抱えています。

激務になりやすい要因
・時差や地域の違いによる対応の必要性が高いため、24時間体制の業務が求められる。
・商慣習が異なる国際案件は、契約内容が複雑で、詳細な認識の隔たりを埋める作業が大変。
・多言語対応や異文化コミュニケーションが必要で、信頼関係を築くハードルが高い。

このように、四大法律事務所と渉外系法律事務所は一般的に激務の環境とされています。
ライフワークバランスが保ちにくい一方で、高い報酬とキャリアの成長機会に恵まれるメリットもあります。
弁護士としてのキャリアを選択する際は、自身の志向を明確にすることが重要です。

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激務を避けたい弁護士におすすめの働き方

激務を避けたい弁護士におすすめの働き方弁護士が激務を避けたい場合、インハウスローヤー（企業内弁護士）への転職がおすすめです。
インハウスローヤーは企業の従業員として雇用されるため、法律事務所でのように多数のクライアントからの案件を抱える必要がありません。
企業内で働く弁護士なので民事・刑事事件に関わることが少なく、休日の緊急呼び出しや、複数案件の同時対応に追われるプレッシャーからも解放されます。

多くの企業では「働き方改革」が浸透しており、長時間労働という悪しき慣習が見直されているため、適正な仕事量に収まることがほとんどです。
企業が定める休日取得や福利厚生も受けられ、残業が少なく、ワークライフバランスを保ちやすいことがなによりのメリットでしょう。

インハウスローヤーは企業文化に溶け込み、組織の目標や価値観を共有しながら戦略的な意思決定に参画する機会があります。
法的視点からのアドバイスを通じて自社の安定と成長に貢献できる満足感は、弁護士として新たなやりがいにつながります。
激務を回避しやすい環境で働けるインハウスローヤーというポジションは、魅力的なキャリアの選択肢と言えるでしょう。

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インハウスローヤーに転職した事例

弊社MS-Japanの転職エージェント「MS Agent」を利用し、インハウスローヤーに転職した方の成功事例をご紹介します。

安定性や福利厚生を優先してインハウスローヤーに転職成功した事例

以前、法律事務所で働いていたNさんは、働き方や福利厚生がしっかりしている企業法務に転職したいと考え、転職活動をされましたが、良いご縁がありませんでした。
10年ほど経ち、再び企業法務への熱意が湧き上がり、求人への応募を始めました。
転職活動の際、希望給与と企業の提示給与にギャップがありましたが、エージェントとの協力と事前打ち合わせによる振り返りを通じて調整し、成功につながりました。

年収は下がりましたが、手厚い福利厚生を考慮すると、実質的には良い条件であることが判明し、インハウスローヤーとしての転職を実現しました。
法律事務所からインハウスへ転職する際、年収は下がることが一般的ですが、企業の福利厚生が充実している場合、その部分で補うことができます。
年収条件だけでなく、福利厚生や昇給幅などを総合的に評価した上で、最終的な判断を下しましょう。

キャリアアップと家族との時間の両立。慢性的な残業時間を減らした30代男性の転職事例

Aさんは、かつて法律事務所から事業会社の企業内弁護士として転職された際、想定以上の業務量と慢性的な残業に悩んでいました。
企業法務でのキャリアアップを望んだ転職でしたが、法務以外の業務が負担となり、深夜残業につながっていたのです。
そこで、今回は働き方の改善と、本来の法務業務でのキャリアアップを求めて新たに転職を決意されます。

結果、東証上場企業で内定を獲得。前回の転職で苦い経験があったため、今回の転職では残業時間・業務内容に慎重でしたが、最終的に面談を経て懸念点も払拭でき、安心して内定を承諾されました。
働き方改革を行っている上場企業はワークライフバランスの確保が可能です。
先入観を持たず、面接・面談を通して企業への理解や働き方をイメージするようにしましょう。

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まとめ

「仕事が忙しい」のは、弁護士に限ったことではありません。どのような職業でも多かれ少なかれ忙しさは伴うものです。
「激務」の度合いも人によってまちまちで、その裏には貴重な経験やスキルアップのチャンスが潜んでいます。
ただし、忙殺によって心身に大きな負担がのしかかり、ワークライフバランスを改善したい場合は、転職も選択肢の一つになります。

転職の際には、インハウスローヤーとしての働き方がおすすめです。
自分にあった働き方を見つけるためにも一度、どんな働き方があるのか、どんな求人があるのかを転職エージェントにご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

濵田翔平

大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！