【2024年最新版】弁護士の転職市場動向を徹底解説！

転職希望者から「2024年以降の弁護士の転職市場は、どうなるのか？」という質問を多くいただきます。
MS-Japanでは2023年の弊社実績を元に独自に集計を行い、2023年の転職市場データをまとめ、2024年以降の弁護士の転職市場を予測しました！
ご転職をお考えの方はもちろん、現状転職予定のない方にも参考にしていただける内容となっておりますので、弁護士の方は是非今後のキャリア形成の参考にしてください。

※当記事で取り扱うデータは管理部門・士業に特化したMS-Japanの2023年実績に基づくものであり、必ずしも弁護士全体の転職市場の傾向を示すものではありません。

2023年の転職動向を踏まえて、2024年以降の弁護士の転職市場はどうなるのか

2023年の弁護士の転職市場は活況でした。中でもここ数年で顕著に伸びているのは弁護士が一般企業に転職し、インハウス弁護士として活躍するケースです。
2020年のコロナ禍以降、一般企業ではリモートワークやフレックスタイムを活用した柔軟な勤務が可能な環境整備が進んでいる一方で、法律事務所ではクライアントとなる個人・企業情報の取り扱いや複数の弁護士でチームアップして進める案件などの関係から、一般企業ほど柔軟な勤務形態をとることは難しいのが現状です。
働き方を重視する弁護士が一般企業に転職するという流れは、2024年以降もしばらく続くものと考えられます。

一方で法律事務所に関しては、WEB3などの先端技術の発展により、新規領域に強みを持つ法律事務所・弁護士の需要が高まっており、ALB Japan Law Awardsに選出される法律事務所でも比較的新しい事務所が増えています。
例えば、法律事務所ZeLo ・外国法共同事業などはここ数年で弁護士数と事務所規模を急速に伸ばしている注目の事務所の1つです。こういった新しいローファームの台頭も2024年以降は注目されるでしょう。
これまでのローファームの在り方から、新しいローファームへと変革を遂げている過渡期にあり、弁護士も自らの専門性をどうアピールしていくか、法律家としてどうあるべきかという疑問を投げかけられています。
2024年以降も、転職という手段によって自らのキャリアアップを図るという弁護士は増加していくものとみられます。

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弁護士が転職活動を開始する年代と、転職が決まった年代

MS-Japanにご登録いただいた弁護士のデータを集計し、「ご登録いただいた年代（転職活動を開始した年代）」と「転職先が決定した年代」をまとめました。
以下の円グラフをご確認ください。

上記の通り、転職を開始した年代、転職先が決まった年代ともに、30代が多くの割合を占めています。
令和5年の司法試験からは制度改革によって司法試験の合格者の平均年齢が26.6歳まで下がりましたが、これまでの司法試験合格者の平均年齢は令和4年28.3歳、令和3年28.3歳、令和2年28.4歳 と28歳強で推移していたため、司法修習を終えて弁護士資格を得る時期が平均29歳程度であることを考えると、30代が多くの割合を占めることは、自然な結果と言えるでしょう。

また、弁護士の場合は転職活動を開始してからも、すぐに転職するのではなく半年～1年以上じっくり情報収集をしながら、転職のタイミングを決める方も多いため、20代で転職活動を開始し、次の転職先に移籍するのが30代という方も一定数います。そのため、転職先が決定する年代が30代に集中するという現象が起きやすいと言えるでしょう。

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【月別】弁護士が転職活動をする時期

続いて、月別に弁護士が転職活動を開始する時期について見てみましょう。

上記のグラフは、2023年に弊社にご登録いただいた弁護士の総数を100％として、登録者数毎に何月に何％の方がご登録されたのかを示しています。
最も多かったのは、8月の11.6％でした。また、12月から2月にかけては、平均して高い割合をキープしています。
平年、12月から2月にかけては弁護士の転職希望者のご登録が多い傾向があります。この時期は司法修習を終えた新人弁護士の入所時期であり、特に大手でない事務所ほど、業務の引継ぎなどのスケジュールを立てやすくなることが関係していると思料します。

月によるばらつきはありますが、弁護士の場合法律事務所に所属しているか、インハウスとして勤務しているかで業務内容も異なり、繁忙時期なども担当している案件によって異なるため、それぞれの転職しやすいタイミングで転職活動を開始しているという側面が強いでしょう。

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弁護士の直近の勤務先と希望する勤務先

次に、弁護士の直近の勤務先と希望する勤務先について集計いたしました。

弁護士の直近の勤務先

弁護士が転職活動を開始する際、直近で所属している（していた）勤務先をまとめたのが、以下の円グラフです。

グラフから分かる通り、法律事務所と一般企業がほとんどの割合を占めています。以前までは一般企業でインハウス弁護士として勤務する弁護士は少数派でしたが、直近でインハウス弁護士の数は急上昇しており、インハウスでさらに良い待遇を求めて転職する方や、インハウスから法律事務所に転職するという選択肢も一般的なものになってきました。

弁護士が希望する勤務先

弊社にご登録いただく弁護士の方が、一般企業と法律事務所どちらを希望しているのか、その割合をまとめた円グラフが以下になります。

先述の通り、弁護士はじっくりと情報収集をして転職先を決定する方が多いため、転職活動を開始した時点では一般企業、法律事務所をどちらも検討している方が3割弱いらっしゃいました。

また、以外にも弁護士が転職先として希望するのは、法律事務所よりも一般企業が多いということが分かりました。
近年ではコロナ禍以降特にリモートワークやフレックスタイム等を取り入れた柔軟な働き方ができる企業が増えており、弁護士の方もワークライフバランスを取りながらキャリア形成をするという選択肢を選ぶ方が増えているため、インハウス弁護士という選択肢は非常に人気の選択肢となっております。

次に、実際にMS-Japanが支援させていただいた弁護士の方が一般企業と法律事務所どちらに転職を決めたのかを確認してみましょう。

弁護士の転職先割合

弁護士が転職を決めた転職先の割合も、一般企業が76.1％と、多くの割合を占めました。
実際に日本組織内弁護士協会（JILA）の組織内弁護士の統計データを確認してみると、2001年にはわずか66人だったインハウス弁護士が、2023年時点では3,184人と、年々右肩上がりに上昇していることが分かります。

ビジネスのフィールドがよりグローバル化し、海外に拠点を構えたり、多くの海外企業と取引したりすることが当たり前になる中で、各国の法律への対応やカントリーリスクへの対応など、これまで以上に企業内弁護士のニーズが高まっており、昨今強く叫ばれているコーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）の観点から、弁護士を採用する企業が増えていることも、インハウス弁護士増加の背景にあると考えられます。

【参照元】
・ 日本組織内弁護士協会（JILA）：企業内弁護士数の推移

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弁護士の転職回数

この章では、「転職活動を開始した弁護士の転職回数」と「転職先が決定した弁護士の転職回数」について確認していきます。

転職活動を開始した弁護士の転職回数

転職活動を開始した弁護士の転職回数を見てみると、転職0回（初の転職）が49.5％と約半分を占めていました。また、転職回数0～2回の比較的転職回数が少ない弁護士が全体の89.9％を占める結果となり、転職を考える弁護士は転職回数が少ない傾向にあるということがわかります。

転職先が決定した弁護士の転職回数

上記は実際に転職先が決定した弁護士の転職回数の割合を示したものです。転職活動を開始した弁護士の転職回数と同じ傾向ではありますが、転職回数1回もしくは2回の弁護士の割合が、転職活動を開始した弁護士の転職回数の時よりも多くなっています。

昨今、転職によってキャリア形成をしていくということは日本でも一般的になりつつあり、年齢にもよりますが、転職回数1，2回程度であれば、書類選考などの選考上の過程で不利に働くことはあまりありません。

かつて弁護士は法律事務所で経験を積んで独立するというルートが王道だった時代もありますが、近年では弁護士も転職によってキャリアの幅を広げるということが当たり前になりつつあることが、背景にあると言えるでしょう。

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【年代別】弁護士の転職理由

弁護士の転職理由についてアンケートを取ったところ、以下のような結果になりました。
まずは年代を考慮せず、全年代の回答を集計した結果が以下になります。

最も多い理由はスキルアップで30.2%、次いで多い理由はキャリアチェンジで19.2%となりました。ここでいうキャリアチェンジとは、主に法律事務所からインハウス、インハウスから法律事務所への転職を指しており、弁護士としてのキャリア形成をするにあたって、法律事務所とインハウス双方を経験したいと考える方が約2割もいるということが分かります。 続いて、20代から40代の年代別の転職理由を見てみましょう。

【20代】転職活動を開始した弁護士の転職理由

大まかには全体の転職理由と同じ傾向を示していますが、キャリアチェンジの割合が全体よりも高くなっています。
20代の弁護士は働き始めて数年といった年次にあたるため、ファーストキャリアで選択した就職先での働き方が合わないと感じて、キャリアチェンジを考える方が多いことが理由でしょう。

【30代】転職活動を開始した弁護士の転職理由

30代の弁護士に関しては、スキルアップの割合が最も高く、32.3%を占めています。30代の弁護士であれば仕事にも慣れ、弁護士としての基礎が固まってくる年代に当たるため、弁護士としての＋αの強みとして専門分野を持ちたい方や、インハウスでの転職であればよりチャレンジングな環境で実力を磨きたいといった、前向きな転職を行う方が多くなっているためと思料します。

【40代】転職活動を開始した弁護士の転職理由

40代になると、キャリアチェンジによる転職は少なくなります。依然としてスキルアップの転職割合が高いため、弁護士のような専門職であればやはり何歳になっても専門性を突き詰めたいというニーズは高いでしょう。

また、全体割合に対しては少ないですが、在宅勤務、フレックス、通勤時間といったワークライフバランスを整えるための転職理由も増えてきます。40代になれば家庭を持っている弁護士も増え、家庭との両立のために転職をする弁護士が増えてくるためでしょう。

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【勤務先別】転職活動を開始した弁護士の転職理由

直近の勤務先別でも、弁護士の転職理由を見てみましょう。

勤務先別の転職理由で顕著な点は、インハウス弁護士がキャリアチェンジを理由に転職活動を開始する割合が5.9%であることに対し、法律事務所に勤務する弁護士は25.3%と非常に多くの割合を占めている点です。
法律事務所からインハウスに転職したい弁護士が約4人に1人いるのに対し、インハウスから法律事務所に転職したい弁護士は約17人に1人しかいないとも解釈できます。

やはり、直近の転職市場ではインハウス弁護士が非常に人気になっていると言えるでしょう。

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転職活動を開始した弁護士の現在年収と転職決定時のオファー年収

転職活動を開始した弁護士の現在年収

転職を希望する弁護士の年収を集計したところ、以下の結果になりました。

※転職を希望する弁護士の中には、独立開業している方や留学中の方もいるため、最小値の100万円や399万円以下の現年収にはそういった方々のデータも含まれております。

上記の結果から、現在1,000万円以上の年収がある弁護士でも、多くの人が転職を検討していることが分かります。上述の通り、弁護士はスキルアップを目的とした転職が多いため、目先の年収にこだわるよりもスキルを磨くことで、最終的に年収アップにつながると考えて転職する方が多いためでしょう。

続いて、年代、勤務先別に見てみましょう。

20～40代までは、年齢を重ねるにつれて現年収が順当に高くなっていることが分かります。50代以上に関しては、一般企業の監査役・社外取締役などを務めている方も含まれるため、高い方とそうでない方で開きがありました。 総じて言えることは、多くの収入を得ている場合でも、さらなるスキルアップの意欲が高い方が多いということです。

転職活動開始時点での年収に大きな開きはありませんが、若干インハウス弁護士の方が高い傾向にありました。
これはあくまで転職活動を行っている弁護士のデータになりますので、法律事務所で働く弁護士の場合は、ある程度経験を積んだ後は独立開業という選択肢もあり、転職を行わないため、そもそもそういった弁護士のデータが含まれていないという背景があります。
逆に、インハウス弁護士の場合は40代、50代の経験豊富な弁護士でも転職活動を行うため、高年収の弁護士が転職活動を行うケースが多いことも要因です。

弁護士の転職決定時のオファー年収

続いて、弁護士の転職先が決定した際のオファー年収（提示年収）を見てみましょう。

※こちらは転職先のポジションや、転職した弁護士の経験年次などを考慮していないデータになります。業務委託等の稼働日数が少ないポジションも含まれているため、最小値は120万円となっています。

一般企業の正社員として転職する場合、転職先の給与規則に則るため、弁護士と言えど数千万円単位のオファーが出ることは稀です。また、法律事務所の場合は数千万位単位になってくると歩合制を採用するケースが多いため、そういった背景から最大値が1,400万円となっています。

先述の通り、こちらはポジションや弁護士の経験年次を考慮していないデータのため、中央値・最頻値を参考にすると、弁護士が転職する際にオファーが出る年収の目安になるでしょう。
中央値が670万円、最頻値が850万円ですので、一般的には入社時・入所時の年収は700万円弱～900万円弱のレンジが多いと言えます。

30代が最も高く、40，50代は大きく差がない平均年収となりました。 再度になりますが、こちらは転職先のポジションを考慮していないデータになるため、20代、30代の弁護士は正社員として転職する方が多く、40代以降になると業務委託や非常勤を含めたポジションも多くなっています。
言い換えれば、40代以降の経験豊富な弁護士は、社外取締役や非常勤監査役として活躍したり、弁護士として個人で案件を受任したりと、様々な収入のオプションを持って転職を行う方が多いとも考えられるでしょう。

勤務先別の平均オファー年収に関しては、法律事務所の方が高い結果になりました。 やはり、インハウス弁護士の場合、その会社の給与規則に従う形になるため、現年収に合わせてオファー年収を調整するといったことが難しい側面もあり、法律事務所からインハウスに転職する場合には年収ダウンで転職となるケースも多いです。
しかしながら、単純な年収で見た場合は下がってしまいますが、勤務時間が短縮されて時間単価で見れば変わらないケースも多く、福利厚生なども一般企業の方が整っているケースが多いため、必ずしも待遇が悪くなるというわけではありません。

弁護士が転職する際には、単純な年収のみを判断基準にするのではなく、希望の働き方や、勤続した場合の給与カーブ（給与の上昇具合）等、様々な要素を考慮して最終判断をする方が多いです。

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弁護士の転職活動開始から転職先決定までの日数

弁護士の転職活動は現職が忙しくて面接の時間調整が難しい、弁護士のニーズが高く転職先の選択肢が多くあるなどの様々な要因から、転職先決定までに要する日数がその他の職種よりも長くなる傾向があります。
最も多かったのが31日～60日で、次いで61日～90日と、31日～90日で全体の67.2％を占めています。少なくとも1～3か月かけて転職活動を行う方がほとんどだということが分かります。

また、181日以上（半年以上）かけて転職活動を行う方が13.4％という結果でした。弁護士が転職活動を行う際には、入念に情報収集をしてから実際に面接などを受ける方も多く、いかに弁護士が自らのキャリア形成を長期的な視点で考え、慎重なキャリア選択をしているかが分かります。

【年代別】弁護士の転職活動開始から転職先決定までの日数

【20代】弁護士の転職活動開始から転職先決定までの日数

傾向としては弁護士全体の転職活動開始から転職先決定までの日数と変わらず、やはり数か月かけてじっくりと転職活動を行う方が多いことが分かります。
20代の場合は初めての転職であるケースも多く、転職活動をしたところ、転職すべきか現職でもう少し残るべきか迷ってしまい、転職先を決定するまでに時間を要する方も一定数いることが、全体の傾向よりもやや転職先決定までの日数が伸びている要因の1つでしょう。

【30代】弁護士の転職活動開始から転職先決定までの日数

30代の弁護士は、31日～60日で転職先を決定する割合が多くなります。30代になれば転職で叶えたい条件や、自らのキャリア・将来像も固まっている方が多いため、希望に当てはまる条件でオファーをもらえた場合の意思決定がスムーズな場合が多いです。

【40代】弁護士の転職活動開始から転職先決定までの日数

40代では、181日以上の割合が最も高いです。40代になると、法律事務所では中核の存在であり、一般企業でも課長・部長職以上のマネジメントポジションの方も増えてくるため、実際に転職活動を開始しても、現職の業務等の兼ね合いでなかなかすぐに転職することができない状況であること。また、40代の弁護士であれば収入も相当な金額に達している可能性が高く、年収などの条件が希望に合致する求人数がそう多くないことが理由としてあげられるでしょう。

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【勤務先別】弁護士の転職活動開始から転職先決定までの日数

法律事務所とインハウスを比較すると、法律事務所に所属する弁護士の方が転職先を決定するまでに要する日数が短い傾向にあり、120日以内で転職する方で全体の93.8％と、インハウス弁護士よりも時間をかけずに転職する方が多いようです。

法律事務所で勤務する弁護士であれば、自分の希望する業務内容で転職先候補を絞り込むと、条件にもよりますが、何十事務所も候補が挙がることは少ないです。また、一部の大手などを除けば面接回数も2回程度で完結することが多く、初回面接からオファーまでの期間が比較的短いです。

一方で、一般企業は企業数も多く、業種や業態、上場企業かベンチャー・スタートアップ企業か等、考慮すべき選択肢の幅が広くなるため、転職先を絞り込むのにどうしても時間を要してしまう、また複数社受けた場合には、日程調整等の関係で面接を受けている期間も長くなるという背景が考えられるでしょう。

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調査概要

2023年1月1日～2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」にご登録いただいた弁護士及び、「MS Agent」を通してご転職先が決定された弁護士
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12448.html）」と明記をお願いいたします。

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まとめ

以上、MS-Japanの独自データから2024年以降の弁護士の転職市場予想と2023年の弁護士の転職データのまとめでした。

弊社MS-Japanでは弁護士をはじめとした士業・管理部門に特化した転職エージェントサービス「MS Agent」を提供しております。
転職希望の弁護士の方には専門のアドバイザーがカウンセリングを行わせていただき、各事務所・企業の内情に精通した事務所・企業担当が求人をご紹介いたします。
事務所・企業担当はWeb検索だけではリーチできない詳細な事務所・企業の情報を持ち合わせているため、ご自身で求人を検索するよりも効率的に転職活動を進めていただくことが可能です。

本文中で述べた通り、弁護士は中長期の期間をかけて転職活動を行う方も多く、弊社では「現在すぐに転職は考えていないけれども、キャリア形成のための相談をしたい」といった方のご相談も受け付けておりますので、転職活動を積極的に行い方も、そうでない方もお気軽にご相談ください。