【東証グロース上場】10期連続増収増益・IT企業/コーポレートガバナンス担当

JOB 番号：235293

この求人に応募

募集要項

ポジション名: コーポレートガバナンス担当（大阪）【業績好調の東証グロース上場IT企業】
仕事内容: 当社のコーポレートガバナンス体制の高度化を担う中核メンバーを募集します。
商事法務（取締役会・株主総会対応）を軸に、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスといった全社的なコーポレート機能を横断的に担っていただきます。短期的には市場変更対応を推進し、長期的にはプライム市場企業にふさわしいガバナンス態勢の構築をリードしていただくことを期待しています。

▼具体的な業務内容
■ 商事法務（メイン業務）
・取締役会の運営・事務局対応（招集、議案作成、議事録作成等）
・株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答、当日運営対応、議事録作成等）
・株式事務対応（証券代行機関との連携、株式報酬制度、配当手続き等）
・商業登記・各種法定手続き対応
・従業員持株会運営
■ コーポレートガバナンス対応
・CGコード対応全般（コーポレートガバナンスコードへの対応、報告書の作成・開示）
・内部統制基本方針案の策定・更新
・各種委員会の運営・事務局対応
・会社法・金融商品取引法・東証規則等に関する対応
・グループ会社管理
■ リスクマネジメント・コンプライアンス
・全社リスクマネジメントの企画・推進
・コンプライアンス施策の立案・推進（コンプライアンス委員会の運営、内部通報制度対応、従業員啓発等）
・インサイダー取引規制
・BCP（事業継続計画）の整備・高度化
・保険の管理・見直し（リスクマネジメントの観点からの最適化戦略を含む）
■ 組織・規程管理
・社内規程の整備・改廃・統括管理及び運用モニタリング

【得られる経験】
（1）「市場変更（プライム移行）という企業の転換期を牽引する」
グロースからプライム市場への移行を見据え、要件整理やプロジェクト推進など企業の大きな節目に当事者として関われます。プライム企業にふさわしい高度なガバナンス体制を自らの手で築き上げる、希少なフェーズを経験できます。

（2）「ガバナンス体制の“設計者”として仕組みを作る」
単なる総務オペレーションの運用にとどまらず、コーポレート機能そのものを設計・構築する役割を担えます。各種委員会の立ち上げやリスクマネジメントの高度化など、前例のない課題に対し主体的に仕組みを創り出す経験が可能です。

（3）「経営層や社外役員と近い、高い視座でのコーポレート実務」
取締役会や株主総会の運営を通じて、経営層、社外役員、専門家など多様な関係者とダイレクトに連携・調整を行います。経営トップと近い距離で仕事を進めるため、一般的な総務の枠を超えた「経営目線」でのスキルが身につきます。　

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
※本人の希望を考慮します
必要な経験・能力: 【必須条件(MUST)】
■上場企業における以下いずれかの実務経験
・商事法務（取締役会・株主総会対応）
・総務・法務・経営企画部門でのコーポレートガバナンス関連業務
・上場準備（IPO）における総務・法務業務の経験も歓迎

【歓迎要件(WANT)】
■東証プライム上場企業での実務経験
■CGコード対応・コーポレートガバナンス報告書の作成経験
■リスクマネジメント・BCP策定の実務経験
■社内規程の整備・統括経験

【求める人物像】
■当社ミッション「お店を元気に、街を元気に！」へ共感いただける方
■当社バリュー（行動指針）へ共感いただける方
┗ 行けるとこまで行く！：熱意を持って挑戦し、自分の限界やゴールを超える
┗ 要件定義ではなく、要求定義：相手の発言の先にある、本質的なニーズや課題に向き合う
┗ 家族に誇れる仕事を：迷ったときは、自身の行動が「家族に誇れるか」「家族に恥じないか」を基準に判断する
■経営視点を持ち、スピード感をもって自律的に業務を推進できる方
■専門知識を武器に、経営層や社内外の関係各所と連携しながら推進できる方
■「一人総務」など限られたリソースの中で幅広い業務をこなしてきた経験をお持ちの方
■上場企業としての規律を高める仕事にやりがいを感じる方
語学力: 不要
勤務地: 大阪府
勤務時間: 09:00～18:00
※始業時刻は、7:00～10:00の間で自由に出勤可能です。
休日・休暇: 完全週休2日制（土・日）、祝日
年末年始休暇、お盆休暇、有給休暇、祝日をある程度自由に振替可能（マイホリデー制度）
年末年始夏季休暇有給休暇
想定年収: 600万円～900万円
想定月収: 43万円～64万円
給与条件: 賞与年１回
（決算賞与を業績に応じて支給） ※過去実績2ヶ月
通勤手当時間外手当
通勤交通費（月上限3万円）近距離手当 ※毎月の通勤交通費上限3万円から定期代相当額を除いた差額を支給【近距離手当の例】定期代5千円の場合・・・近距離手当：2万5千円定期代2万5千円の場合・・・近距離手当：5千円