企業法務の7つのビジネスフィールド

契約法務、コンプライアンス業務や商事法務などが企業内で求められるポジションです。法律知識を活かせる分野は多岐に渡りますが、大企業の多くではジョブローテーション制が敷かれ、担当分野を数年毎に変えながら幅広いキャリアを身につけて頂くことになり、入社時に語学力が求められるのも特徴です。事業内容によって関わりのある法律分野も変化しますが、グループ経営を行う企業では子会社関連での実務も含まれます。

金融機関・不動産関連会社では、各種業法対応が必要となります。特に金融法務では、SPC設立やM&Aに基づく法的デューディリジェンス、新商品・サービス開発に関する法的アドバイスといった業務内容で、高い専門性と分析力が求められます。また、権利関係の整理が必要となる不動産法務では、事業の中で法的判断や手続きが必要となる頻度が高く、司法書士や宅建資格保持者が持つ不動産関連法に関する専門知識が求められています。

コンパクトな組織では細分化された担当職務ではなく、幅広い法務分野でのご活躍が求められています。経営スピードの速いベンチャー企業では、新規事業戦略に対する法的アドバイス等も求められ、経営者のよき相談役として戦略法務に携わって頂くことになり、成果主義的な昇進が望めるのも特徴です。また、上場準備企業ではコンプライアンスの推進や内部統制を強化し、各種規定整備を行って頂く事が期待されます。

英文契約書のレビュー・作成および交渉や海外本国からの国内法令についての問い合わせ対応など、お持ちの英語力を活かして頂く場面が随所に存在します。外資系企業の日本法人となると、基本的に国内マーケットに対してビジネス展開をしますので、国際法務というより、本国と日本の業務をすり合わせる際に語学力が必要となります。レポートラインが外国籍の方であることもあり、文化的に弁護士等の資格者を好む傾向があるのも特徴です。

大手の商社やメーカー等、海外展開をしている日系企業では高い英語力と海外関連の法律知識が求められており、語学力のある企業法務人材のみならず海外弁護士資格をお持ちの方や海外ロースクール修了者に対する採用ニーズが高まっています。特に大手企業の法務部門に関しては語学力を必須とする割合が非常に高く、日本企業のグローバル展開の強化に伴い、大手企業での法務キャリアを積むには国際法務経験が必須となってきています。

知財領域には文系業務である商標・著作権・知財契約等と、理系業務である特許関連実務があります。メーカーの知財部門では、自社の技術を理解できる理系のバックグラウンドを持つ人材に対するニーズが高まっています。理系出身で弁護士・弁理士等のリーガル資格を取得しダブルスタンダードを身につけると、特許ライセンスプログラムの企画立案から交渉、ライセンス契約書の作成・審査や特許関連訴訟業務など、活躍の幅が広がります。

上場企業における株主総会運営や株式事務、上場準備企業における商事法務等、会社法関連業務は組織運営の根幹を支える業務となります。総務部門との区分けが企業毎に異なりますが、中規模以下の企業では総務部門と兼務することが多く、法務業務のみならずファシリティ業務やISO認証業務等といった純粋な総務業務も管轄します。そこでは、会社全体を見渡しながら組織のバランスを取るという調整役としての活躍が期待されます。