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法律知識と経験が活かせる7つのビジネスフィールド

求人毎に特徴の異なる弁護士の採用ニーズ。自身のご経験とご希望を照らし合わせたキャリアを設計をお勧めします。

弁護士の7つのフィールド

リーディングカンパニーを相手に
ビジネスをしたい

国内大手法律事務所へ
四大事務所を筆頭とする国内大手法律事務所では、M&Aや独禁法業務、労使関係や不動産取引、国際商取引などといった一般企業法務から、バンキングやストラクチャードファイナンスといった金融法務、その他倒産・事業再生や訴訟業務、知的財産業務など、先進的な企業法務と関わる事が可能です。バックオフィスが充実しており、弁護士業務に専念できるサポート体制が整っている点も特徴的です。

外資系企業を相手に
ビジネスをしたい

外資系法律事務所へ
グローバルネットワークを強みに、日本進出をしている外資系企業の案件をメインに受任する外資系法律事務所では、語学力を必要とする業務が多く、留学制度が充実しているのも特徴です。オフィスの環境や風土も日系の事務所とは異なりますが、待遇面では国内大手法律事務所に引けをとりません。中には日本の事務所が主体となった外国法共同事業もあり、国内系法律事務所の特徴が色濃く表れているケースもあります。

パートナートラックを
優位に進めたい

国内準大手/中堅法律事務所へ
所内に占めるアソシエイトの比率が少ない国内準大手/中堅法律事務所では、早くから案件の獲得や自立が求められる反面、事務所の成長に伴ってパートナーのポジションを狙いやすくなるという特徴があります。大手法律事務所と同様、先進的な企業法務に携わることができる事務所もありますが、各業務部門が細分化されていない分、横断的な業務経験を積める可能性もあります。

特定の分野で強みを持ち、
武器を身につけたい

ブティック型法律事務所へ
金融法務・知的財産・倒産等といった企業法務の中でも特定の分野に特化した専門性の強い法律事務所では、質の面で大手渉外事務所に対抗できる業務を行っています。幅広い業務に携われる可能性は減りますが、競争が激化する弁護士業界の中で特定分野を武器にしたキャリアを築くことができます。また、法律事務所だけではなく、法律会計事務所や事業再生・M&Aコンサルティングファームでも弁護士が活躍し始めています。

中堅・中小企業や、
一般家庭の近くで仕事をしたい

一般民事系法律事務所へ
中小企業の経営者に対する法律的な側面からアドバイス、債権債務・親族相続・刑事といった対個人業務を行う一般民事系法律事務所では、クライアントを身近に感じて弁護士としての業務を行うことができます。また近年では、大勢のパラリーガルを擁し、債務整理やその他定型的な一般民事の案件を大量に扱う組織化された法律事務所が登場しています。地方の中核事務所では、ある程度の規模の企業顧問となる場合もあります。

案件の主体者になりたい
ワークライフバランスを保ちたい

企業内弁護士(事業会社)へ
「相談される前にもっと防げたのではないか」、「アドバイスをする側ではなく決定をする側の仕事がしたい」、「案件のその後のストーリーを感じたい」等と感じる弁護士が、数多く企業内へ転職しています。契約法務・コンプライアンス・戦略法務・商事法務・訴訟法務など、仕事内容は多岐に渡ります。特に出産・育児を控える弁護士にとってはクライアント軸で仕事をする法律事務所とは異なったワークライフバランスも期待できます。

ファイナンスのスペシャリティーを
継続したい

企業内弁護士(金融専門職)へ
法律事務所でファイナンスをメインに経験を積んだ弁護士が、企業内でキャリアを継続して行きたい場合に、金融機関での専門職が選択肢の一つとして考えられます。金融商品取引法の知識や不動産証券化、キャピタルマーケッツ等の経験を活かして金融機関内の法務部門・コンプライアンス部門のみならず、商品組成部門や投資銀行部門など、ミドルオフィスやフロントオフィスで活躍している弁護士も存在します。
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