財政・税制・社会保障制度に関する調査研究・分析／大手金融系コンサルファーム
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募集要項
- ポジション
- 財政・税制・社会保障制度に関する調査研究・分析／経済財政政策部
- 必要な経験・能力
- 【求める人材】
〇財政、税制、社会保障制度に関心がある方
○行政機関の政策の立案や執行を支援することを通じて、社会に貢献していく意欲を有する方
【歓迎する経験等】
〇当該分野における実務経験（官庁・地方公共団体等の実務経験者、シンクタンク・コンサルティングファームにおける公共部門の経験者、民間企業等での税・社会保険等の実務経験を有する者等）
○一定の語学力
【求める人材像】
・「社会を良くしたい」という問題意識に加えて、年齢にもよるが対顧営業の適性も考慮。
・キャリア採用の対象として、国家公務員、地方公務員、コンサルティングファーム出身の方が多い。
・クライアントのほぼ100％が国内で成果物も日本語のレポートが基本となり、高い日本語リテラシーが必須。
・年齢はプロジェクトリーダーとなれる副主任研究員以上では40歳未満、研究員であれば30歳前後、準研究員は第二新卒が目線となる。なお40歳以上でも、他のコンサルティングファームで官庁案件のプロジェクトリーダーの経験がある方であれば検討の対象となる。
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
- 09：00 ～ 17：30
- 休日・休暇
- 完全週休2日制（土・日）、祝日
慶弔休暇、功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備
無給（生理休暇）
- 年間休日
- 120日
- 想定年収
- 580万円～1,780万円
- 想定月収
- 41.42万円 ～ 127.14万円
- 給与条件
- 賞与 年２回
①時間外勤務手当
実績に応じ、翌月支給（割増賃金率等は４．を参照）
②通勤交通費
公共交通機関によって、もっとも合理的な経路で住居・勤務地間を往復する場合の
実費を支給。ただし、月あたり２４，０００円を上限とする
③家賃補助または住居手当（対象者のみ）
・家賃補助
非管理監督者（※研究員・コンサルタントは下記資格・年収等の範囲）の賃貸居住
者を対象に月額家賃から１万５千円を差し引いた額を支給。
但し下記の限度額範囲内とする
世帯主： ５万円 準世帯主： ４万円
（注）世帯主 ：同居する税法上の扶養家族を有する者 準世帯主：同居する税法上の扶養家族を有しないが、独立した生計を営んでいる者
・住居手当
家賃補助の対象とならない非管理監督者（※研究員・コンサルタントは下記資格・年収等の範囲）を対象に、住居関連費用の補助を目的とし、住居手当を一律月額2万円支給する
※研究員は、研究職（政策研究）の標準年収７，２３６，７６０円以下の年収選択者、および準研究員。研究職（調査）の３級、２級が該当
※コンサルタントは、コンサルタント（ＣＳ４ 以下）、アソシエイト、ビジネスアナ
リストが該当
④在宅勤務手当
会社が必要と判断した場合、在宅勤務手当を支給する。光熱費・通信費、その他執務環境
整備費用の補助を目的とし、これらに要する一般的な費用を総合的に考慮して会社が支
企業・事務所情報
- 事業内容
- 大手金融グループのコンサルファーム
・コンサルティング事業 ・政策研究事業 ・国際事業
・人材開発事業 ・会員事業 ・マクロ経済調査
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