経済財政政策部（知的財産コンサルティング室）／大手金融系コンサルファーム
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募集要項
- ポジション
- 知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援（プロジェクトメンバー～リーダーポジション）／経済財政政策部（知的財産コンサルティング室）
- 必要な経験・能力
- 【ポジション共通】
・経済産業省や特許庁、内閣府、文化庁等をはじめとする関係省庁から委託する調査事業や中小企業等の支援事業等を実行していくことになります。
・当社ではシンクタンク業務に従事することになります。事業会社の知的財産部門や特許事務所等で求められるような知財実務に携わることはありませんが、知的財産権や知的財産実務に関する実務経験や知識があることは歓迎されます。大手企業の知的財産部門や特許事務所、コンサルティング会社出身の方も研究員として活躍しています。
・当社の業務は当社の研究員が複数でチームを組んで対応します。また外部の専門家や関係機関等と連携して事業を実施していくことも多いため、コミュニケーション能力と調整能力も必要となります。
・また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。
【メンバーポジション】
・当社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられた役割の遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。
・上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。
【リーダーポジション】
・プロジェクトリーダーとして、プロジェクトマネジメントを行うことに加え、受注・営業への貢献も期待されます。将来的には自ら関心を持つ領域におけるリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。
・プロジェクトリーダーとしてチームや所属組織への組織貢献も期待されます（組織の運営協力、採用や人材育成等）。
・上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありませんが、プロジェクト型の業務におけるプロジェクトリーダー経験があることが望ましいと考えています
【ポジション共通／求める人材像】
・「社会を良くしたい」という問題意識に加えて、年齢にもよるが対顧営業の適性も考慮。
・キャリア採用の対象として、国家公務員、地方公務員、コンサルティングファーム出身の方が多い。
・クライアントのほぼ100％が国内で成果物も日本語のレポートが基本となり、高い日本語リテラシーが必須。
・年齢はプロジェクトリーダーとなれる副主任研究員以上では40歳未満、研究員であれば30歳前後、準研究員は第二新卒が目線となる。なお40歳以上でも、他のコンサルティングファームで官庁案件のプロジェクトリーダーの経験がある方であれば検討の対象となる。
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
- 09：00 ～ 17：30
働き方について
・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題なし。
・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１～２回程度出社、残りは在宅勤務である。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあり。
・ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があり。
- 休日・休暇
- 完全週休2日制（土・日）、祝日
慶弔休暇、功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備
無給（生理休暇）
- 年間休日
- 120日
- 想定年収
- 580万円～1,780万円
- 想定月収
- 41.42万円 ～ 127.14万円
- 給与条件
- 賞与 年２回
①時間外勤務手当
実績に応じ、翌月支給（割増賃金率等は４．を参照）
②通勤交通費
公共交通機関によって、もっとも合理的な経路で住居・勤務地間を往復する場合の
実費を支給。ただし、月あたり２４，０００円を上限とする
③家賃補助または住居手当（対象者のみ）
・家賃補助
非管理監督者（※研究員・コンサルタントは下記資格・年収等の範囲）の賃貸居住
者を対象に月額家賃から１万５千円を差し引いた額を支給。
但し下記の限度額範囲内とする
世帯主： ５万円 準世帯主： ４万円
（注）世帯主 ：同居する税法上の扶養家族を有する者 準世帯主：同居する税法上の扶養家族を有しないが、独立した生計を営んでいる者
・住居手当
家賃補助の対象とならない非管理監督者（※研究員・コンサルタントは下記資格・年収等の範囲）を対象に、住居関連費用の補助を目的とし、住居手当を一律月額2万円支給する
※研究員は、研究職（政策研究）の標準年収７，２３６，７６０円以下の年収選択者、および準研究員。研究職（調査）の３級、２級が該当
※コンサルタントは、コンサルタント（ＣＳ４ 以下）、アソシエイト、ビジネスアナ
リストが該当
④在宅勤務手当
会社が必要と判断した場合、在宅勤務手当を支給する。光熱費・通信費、その他執務環境
整備費用の補助を目的とし、これらに要する一般的な費用を総合的に考慮して会社が支
企業・事務所情報
- 事業内容
- 大手金融グループのコンサルファーム
・コンサルティング事業 ・政策研究事業 ・国際事業
・人材開発事業 ・会員事業 ・マクロ経済調査
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